2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　前項の手当の額は次の各号に掲げる額の範囲内において、市長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき50,000円とする。

2　院内助産(総合病院において、産婦人科医師が不在で実施する分べんをいう。)に従事する助産師に対する前項の規定の適用については、同項中「3,000円」とあるのは「10,000円」とする。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げるとおりとする。

2　前項に規定する手当の額は、火葬作業に従事した者に対して1人1件につき3,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、1人1件につき500円とする。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1回につき、1,000円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和47年9月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の珠洲市税条例の規定は、平成14年3月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給対象となる業務に従事する職員に対し支給する特殊勤務手当について適用し、この条例の施行日前に支給対象となる業務に従事した職員及び施行日の前日から引き続き施行日にかけて支給対象となる業務に従事した職員に対して支給する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給対象となる業務に従事する職員に対し支給する特殊勤務手当について適用し、この条例の施行日前に支給対象となる業務に従事した職員及び施行日の前日から引き続き施行日にかけて支給対象となる業務に従事した職員に対して支給する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給対象となる業務に従事する職員に対し支給する特殊勤務手当について適用し、この条例の施行日前に支給対象となる業務に従事した職員及び施行日の前日から引き続き施行日にかけて支給対象となる業務に従事した職員に対して支給する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給対象となる業務に従事する職員に対し支給する特殊勤務手当について適用し、この条例の施行日前に支給対象となる業務に従事した職員及び施行日の前日から引き続き施行日にかけて支給対象となる業務に従事した職員に対して支給する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に行われている管理及び運営等に関する事項は、この条例の施行後もなおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給対象となる業務に従事する職員に対し支給する特殊勤務手当について適用し、この条例の施行日前に支給対象となる業務に従事した職員及び施行日の前日から引き続き施行日にかけて支給対象となる業務に従事した職員に対して支給する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に保育園に勤務した職員に対する特例手当の支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第2項に規定する作業に従事した職員に対する特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

2　第5条第1項及び同条第2項第7号の改正規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和5年9月1日以後に退院する患者にかかる退院時要約の作成に従事する職員に対し支給する特殊勤務手当について適用する。