(趣旨)

第1条　市の公金の収納又は支払の事務を行う指定金融機関及び指定代理金融機関並びに収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、法令の規定によるもののほか、この規程の定めるところにより、その事務を行わなければならない。

(収納手続)

第2条　指定金融機関等は、公金の納付をしようとする者(以下「納入者」という。)から納入通知書、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により、現金の納付を受けたときは、これを領収し、納入者に領収証書を交付して、現金は、市の普通預金口座へ入金するものとする。

(証券による収納)

第3条　前条の規定は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項及び珠洲市財務規則(昭和40年珠洲市規則第8号)第40条の3に規定する証券を現金に代えて、公金の納付又は払込みに使用する場合についてこれを準用する。

(証券について支払の拒絶があつた場合の処置)

第4条　指定金融機関等は証券をもつて公金を収納した場合において当該証券について支払の拒絶があつたときは、直ちに納入者に証券不渡り通知書(様式第2号)を発し、当該収納済通知書等に当該証券の券面金額が納付すべき金額と同額の場合は、「証券不渡り」と納付すべき金額に満たないときは「一部証券不渡り」と表示するものとする。一部証券不渡りの場合において数枚の証券のうち不渡りでない証券があるときは、当該収納済通知書等に現金、現金化された証券、不渡証券別の内訳金額を記載するものとする。

(支払を拒絶された証券の還付)

第5条　指定金融機関等は前条に規定する証券不渡り通知書を受けた納入者から当該支払の拒絶があつた証券の還付の請求があつたときは、これを還付するものとする。この場合において、納入者がさきに受け取つた領収証書を提出したときは、金額不渡りのものにあつては回収し、一部不渡りのものについては金額を訂正して再度交付するものとする。

(支払を拒絶された証券の代わり金の収納)

第6条　指定金融機関等は、前条の納入者から支払の拒絶があつた証券の代わり金の納付を受けたときは、当該金額について収納調書(様式第4号)を作成し、第2条第3項に規定する手続を行うものとする。この場合は、「不渡り証券代わり金」と表示するものとする。

(口座振替の方法による収納)

第7条　指定金融機関は、自店に預金口座を設けている納入者から納入通知書等により、市の普通預金口座に口座振替の請求を受けたときは、その手続をし、第2条の規定を準用して取り扱うものとする。

(公金振替の方法による収納)

第8条　取引店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、市の普通預金口座へ指定のとおり振替入金の手続をするものとする。

(出納閉鎖後の収納手続)

第9条　指定金融機関等は、出納閉鎖後に納入者から過年度の表示のある納入通知書等により、現金(現金に代えて納入される証券を含む。以下本章において同じ。)の納付を受けたときは、現年度の収納として取り扱い、当該納入通知書等及びこれに接続する書類の各片に当該収納の日の属する年度を表示するものとする。

(公金受託者の計算書)

第10条　珠洲市財務規則第41条の2の規定により、公金受託者が公金払込書により指定金融機関等に現金の払込みをする場合において、同時に収入金の内容を示す計算書を添付して差し出したときは、指定金融機関等はこれを受理し、第2条第3項に該当する場合は直接会計管理者に、同条第4項及び第5項に該当する場合は取引店を経て会計管理者に送付するものとする。

(返納)

第11条　指定金融機関は、戻入金を納付しようとする者から返納通知書により現金の納付を受けたときは、第2条から第4条まで及び第6条に規定する「納入通知書等」を「返納通知書」と読み替え、当該各条に規定する手続を準用するものとする。

(小切手による支払)

第12条　取引店は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、当該小切手の振出日付によつて決算上の支出として整理するとともに、当該金額を市の普通預金口座から払い出して当座預金口座に入金の手続をするものとする。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第13条　市役所内にある指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した支払通知書の提示を受けたときは、持参人に現金の支払をなし、当日支払分を取りまとめて、会計管理者振り出しの小切手と引換えに会計管理者に送付するものとする。

(隔地払)

第14条　取引店は会計管理者等から隔地払依頼書の送付を受けたときは、すみやかに債権者に対し送金の手続きをし支払資金領収書と引換えに会計管理者等から送金等の金額に相当する小切手の交付を受けるものとする。

(隔地払の決裁状況の報告)

第15条　取引店は、資金の隔地払決済状況報告書(様式第6号)を年度別に作成し、翌月10日までに会計管理者に提出するものとする。ただし、当該年度の出納閉鎖後において未決済高がなくなつた月の翌月以降分については、提出を要しないものとする。

(送金通知書の亡失等に対する処置)

第16条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、債権者から金融機関を支払場所とした送金通知書を、その発行日から、1年を経過しない期間内において亡失又はき損したことにより未払の証明を求められたときは、これを調査し、未払を確認できるものについては、送金通知書再発行願の証明欄に未払証明をするものとする。この場合にあつては、当該未払証明をした後において前発行の送金通知書による支払を求められても当該隔地払を依頼した会計管理者等の承認がない限り支払をしないものとする。

(口座振替)

第17条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から口座振替依頼書の送付を受けたときは、すみやかに指定された金融機関にある債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替済通知書と引換に会計管理者等から振替金額に相当する小切手の交付を受けるものとする。

(公金振替書による支出)

第18条　取引店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、普通預金から指定のとおり振替払出しの手続をするものとし、この場合にあつては、公金振替書は、支払の証拠として留め置き、振出済通知書は、支払証拠書類添付書を添え翌営業日に会計管理者に送付するものとする。

(支払未済金の繰越し)

第19条　取引店は、会計管理者の振り出した小切手で、翌年度の5月31日までに支払を終らないものの金額を小切手振出し済通知書により算出し、出納閉鎖期限の翌日において当該金額を翌年度へ繰り越すため歳計現金を払い出し、支払未済繰越金として受入れの整理をするものとする。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第20条　取引店は、前条の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らないものについてその金額、債権者名その他必要な事項を支払未済額報告書(様式第7号)により毎月10日までに前月分を会計管理者に報告するものとする。

(支払を終わらない隔地払資金の歳入への納付)

第21条　取引店は、第14条第1項の規定により交付を受けた隔地払の資金のうち交付を受けた日から1年を経過し、まだ支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取消し、前条第1項の規定に準じて会計管理者に報告するものとする。

(払戻)

第22条　取引店は、会計管理者の振り出した戻出又は払戻の表示のある小切手による支払をしたとき、又は会計管理者から戻出又は払戻しの表示のある公金振替書の交付を受けたときは、第13条、第14条、第17条又は第18条に規定する支払の手続の例によつて取り扱い戻出金の払戻として整理するものとする。

(証拠書類の保存)

第23条　取引店は、その取扱いに係る次の各号に掲げる証拠書類を年度及び会計等の別に区分し、1月ごとに取りまとめ合計書を付し年度経過後5年間保存するものとする。

(報告)

第24条　取引店は、指定金融機関等の取り扱つた毎日の総収支の結果を3日以内に収支日計報告書(様式第8号)により、会計管理者に報告するものとする。

(帳簿)

第25条　取引店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、年度及び会計等の別に現金の出納その他必要な事項を記載するものとする。

(会計管理者の検査)

第26条　取引店は、会計管理者の検査を受けるときは、次の各号に掲げる書類を作成し、会計管理者に提出するものとする。ただし、該当事項のないものについては、作成しないことができる。

(歳計現金の範囲)

第27条　一時借入金及び第19条の規定により支払未済繰越金に繰越整理するまでの間における小切手の支払未済金は、これを歳計現金とみなすものとする。

(歳計現金等の受払の登記)

第28条　取引店は、公金振替書により、歳計現金の受入れ若しくは払出し又は歳入歳出外現金の受払残金若しくは基金の受払残金の払出し又は支払未済繰越金の払出しをしたときは、現金の出納として記録するものとする。ただし、この場合にあつては、決算上の収入又は支出について記録する帳簿には記載しないものとする。

(他の金融機関への預け替え)

第29条　取引店は、会計管理者から歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預け替えし、又は預け替え先から指定金融機関に戻し入れをする旨の通知を受けたときは、その手続をしたうえで、現金の出納として記録するものとし、前条ただし書の規定は、この場合における歳計現金の受払について、これを準用する。

(契約保証金の取扱い)

第30条　指定金融機関等は、契約保証金を納付しようとするものから納入通知書により、現金の振込みを受けたときは、これを領収し、その者に領収証書を交付して歳入歳出外現金に収納するとともに市の普通預金口座の入金として取り扱うものとする。

(有価証券の保護預け)

第31条　取引店は、会計管理者から有価証券の保護預けの依頼を受けたときはこれに応ずるものとし、この場合にあつては、当該有価証券の預り証書を発行するものとする。

(延滞金等の収納)

第32条　指定金融機関等は、市税その他の収入金の収納をする場合に納期限が経過し、督促手数料又は延滞金等を加算して納入すべきものがあるときは、法令その他の定めるところによつて計算した金額を加算して収納するものとする。

(企業会計についての適用)

第33条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける国民健康保険珠洲市総合病院会計にかかる現金の収納及び支払の事務並びに預金の取扱いについては、この規定を準用するものとする。この場合において「指定金融機関及び指定金融機関等」とあるのは「出納取扱金融機関」と読み替えるものとする。