○珠洲市手数料条例

平成8年3月25日

条例第4号

珠洲市手数料条例(昭和29年珠洲市条例第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務につき徴収する手数料について、必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条 手数料の種類及び額は、別表のとおりとする。

(郵便による請求)

第3条 郵便で証明等を請求するときは、前条の手数料のほか、その郵送料を払い込まなければならない。

(閲覧、証明等の範囲及び取扱)

第4条 閲覧、照合、証明及び謄抄本又は写しの交付は、公衆に示してさしつかえないと認めたものに限るものとする。

2 閲覧者は、公簿、公文書、図面等の取扱いに注意し、損傷、汚損又は加筆の行為をしてはならない。

(手数料の納付)

第5条 手数料は、請求の際に納付しなければならない。

2 既に納付した手数料は、請求事項を変更し、又は取り消した場合であつてもこれを返還しない。

(手数料の免除)

第6条 次の各号の一に該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により取り扱うもの

(2) 官公署又は官公吏から公務上の必要につき請求があるもの

(3) 本市の住民で、公費の扶助を受けるために必要なもの

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があるもの

(5) 天災その他災害により著しい損害を受けた者から請求があるもの

(6) 公的な年金、厚生年金基金、国民年金基金及び恩給の受給権者の現況届に関する住民票記載事項証明の請求があるもの

(7) 盲導犬に関する犬の登録、狂犬病予防注射済票の交付、鑑札の再交付及び狂犬病予防注射済票の再交付の申請によるもの

(8) 戸籍に関し条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨規定する法律の規定に基づき、戸籍に関する証明を請求するもの又はこれに代えて住民票の記載事項の証明を請求するもの

(9) その他市長が公益上特に必要があると認めるもの

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年条例第21号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(平成12年条例第5号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年条例第24号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年条例第4号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第15号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(平成16年条例第17号)

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(平成17年条例第8号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年条例第32号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から施行する。

(平成20年規則第1号で平成20年3月1日から施行)

(平成24年条例第31号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成27年条例第17号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(令和2年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年条例第18号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(令和4年条例第38号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年条例第1号)

この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(令和6年3月1日)から施行する。

別表(第2条関係)

番号

手数料の種類

手数料の額

1

船員法(昭和22年法律第100号)第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の交付又は書換え手数料

1件 1,950円

2

船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の訂正手数料

1件 430円

3

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料

1通 450円

4

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件 350円

5

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号1件 400円

6

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料

1通 750円

7

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件 450円

8

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号1件 700円

9

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料

1通 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、1通につき1,400円)

10

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

書類1件 350円

11

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34(同法第73条第2項で準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行許可の申請手数料

1両 750円

12

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項に基づく犬の登録手数料

1頭 3,000円

13

狂犬病予防法第5条第2項に基づく狂犬病予防注射済票の交付手数料

1頭 550円

14

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2に基づく犬の鑑札の再交付手数料

1頭 1,600円

15

狂犬病予防法施行令第3条に基づく狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1頭 340円

16

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第13条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料

1件 3,400円

17

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての優良宅地造成認定の申請手数料

1件 86,000円

18

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この表において「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この表において「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての優良宅地造成認定の申請手数料

1件 86,000円

19

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又はに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての優良住宅新築認定の申請手数料

100平方メートル以下のとき1件 6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき1件 8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき1件 13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき1件 35,000円

10,000平方メートルを超えるとき1件 43,000円

20

平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされている旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての良質住宅新築認定の申請手数料

100平方メートル以下のとき1件 6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき1件 8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき1件 13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき1件 35,000円

10,000平方メートルを超えるとき1件 43,000円

21

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての住宅用家屋証明の申請手数料

1件 1,300円

22

住民票又は除かれた住民票の写しの交付

同一世帯5枚まで 300円

同一世帯6枚以上 500円

23

住民票の記載事項に関する証明書の交付

1件 300円

24

戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の写しの交付

1件 300円

25

印鑑登録証明書の交付

1件 300円

26

印鑑登録証の交付(再交付を含む。)

1件 300円

27

認可地縁団体の印鑑証明書の交付

1件 300円

28

公簿、公文書の謄抄本の交付

1件 300円

29

住民票の閲覧

1件 300円

1地区 3,000円

30

身分証明書

1件 300円

31

公簿、公文書又は土地図面の閲覧又は照合

1件 300円

32

営業、職業に関する証明書の交付

1件 300円

33

埋火葬に関する証明書の交付

1件 300円

34

納税に関する証明書の交付

1件 300円

35

租税公課に関する証明書の交付

1件 300円

36

土地又は家屋並びに償却資産に関する証明書の交付

1件 300円

37

所得に関する証明書の交付

1件 300円

38

資産に関する証明書の交付

1件 300円

39

珠洲市個人情報保護法施行条例(令和4年珠洲市条例第35号(以下この表において「個人情報保護法施行条例」という。)第4条に基づく開示請求に係る手数料

1件 300円

40

個人情報保護法施行条例第5条第1項に基づく行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料

21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円

(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)

41

個人情報保護法施行条例第5条第2項に基づく行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料

(1) 次号に掲げる者以外の者 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下この表において「個人情報保護法」という。)115条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が個人情報保護法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額

(2) 個人情報保護法第115条(個人情報保護法第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円

42

珠洲市情報公開条例(令和16年珠洲市条例第14号)第17条に基づく公開請求に係る手数料

1件 300円

43

珠洲市議会個人情報保護条例(令和4年珠洲市条例第41号)第31条に基づく開示請求に係る手数料

1件 300円

44

前各項に該当しない証明書の交付

1件 300円

備考

1 数件を一括して請求するときは、その種類ごとに各々手数料を徴収する。

2 同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

3 数人を列記し、各々の者に対する証明は、1人を1件とする。

4 租税公課は1税目1年度分を1件、建物は証明書1通を1件、土地は5筆までを1件とし、5筆を超えるときは、その超えることとなる証明書1通につき100円を加算する。

5 住民票以外の閲覧は、公簿は1種1冊(土地名寄帳及び家屋名寄帳はそれぞれ1人分)1回を1件とする。

珠洲市手数料条例

平成8年3月25日 条例第4号

(令和6年3月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 使用料・手数料
沿革情報
平成8年3月25日 条例第4号
平成8年6月27日 条例第21号
平成12年3月23日 条例第5号
平成13年12月21日 条例第24号
平成15年3月20日 条例第4号
平成15年6月19日 条例第15号
平成16年7月7日 条例第17号
平成17年3月18日 条例第8号
平成19年12月21日 条例第32号
平成24年7月2日 条例第31号
平成27年9月24日 条例第17号
令和2年9月23日 条例第31号
令和3年7月19日 条例第18号
令和4年12月19日 条例第38号
令和6年2月29日 条例第1号