(目的)

第1条　この規則は、補助金の交付の申請、決定等に関する取扱を明確にするとともに、補助金の交付及び受領について必要な事項を定めることにより、補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用関係)

第3条　国又は県の間接補助金で、その交付につき法令等の定めがあり、又はこれに基づく上級官庁の処分若しくは通達等により特別の手続きによるべきことが必要なものについては、この規則の当該規定は適用しない。この場合にあつては、当該法令等の定めにより、又は当該上級官庁の処分若しくは通達等に従つて、別に市長が定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令等の定め、又はこれに基づく上級官庁の処分若しくは通達その他この規則及び市長が定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、すみやかにその決定の内容及びこれに付した条件を申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をしたものは、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から15日以内に申請の取下げをすることができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その期間を延長し、又は短縮することができる。

(事情変更による決定の取消等)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、すでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の補助金交付決定前着手)

第10条　補助事業者は、やむを得ない事情により補助金の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、補助事業事前着手承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第11条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金を他の用途へ使用してはならない。

(状況報告)

第12条　市長は、必要があると認める場合は、補助事業者から補助事業の遂行の状況に関し、遂行状況報告書(様式第5号)を提出させることができる。

(補助事業の遂行に関する指示)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定に基づく状況の調査及び補助事業者が提出する報告並びに地方自治法第199条の規定に基づく監査委員の監査の結果報告等により、その者の補助事業が、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の成果を記載した実績報告書(様式第6号)に当該補助事業に係る収支の状況を明らかにした書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第16条　補助金の支払は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後にこれを行うものとする。ただし、市長が、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払又は前金払をすることができる。

(決定の取消)

第17条　市長は、補助事業者が、補助金を他の用途へ使用し、又は補助事業に関し補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規則若しくはこれに基づく市長の措置に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第18条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、返還させなければならない。

(延滞金)

第19条　補助事業者は、補助金の返還を指示され、これを納期日までに納付しなかつたときは、珠洲市税外収入金の督促、延滞金の徴収及び滞納処分に関する条例(平成24年珠洲市条例第34号)の規定により計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反し使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、第6条第2項の規定による条件に基づき、補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金の交付の目的及び耐用年数を考慮して市長が定める期限を経過した場合はこの限りでない。

(その他)

第21条　この規則で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。