(目的)

第1条　この規則は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に収容されている者で福祉年金等の支給を受けていないものに対し、生活援護金(以下「援護金」という。)を支給し、老後の明るい生活を図ることを目的とする。

(受給資格)

第2条　援護金は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第2号若しくは第3号又は第2項の規定により、市長が措置した者で次の各号に該当するものに支給する。

(支給額等)

第3条　援護金は、毎月1日に老人ホームに入所している者に対し支給するものとし、その支給額は、月額3,000円とする。

(申請の手続き)

第4条　援護金の支給を受けようとする者は、受給資格を有することとなつた日から30日以内に生活援護金支給申請書(様式第1号)に委任状(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、第2条に定める受給資格を有することを確認してその支給を決定し、生活援護金支給決定通知書(様式第3号)を申請者に交付する。

(資格の喪失)

第6条　受給者が次の各号の一に該当するに至つた場合は、その日の属する月の翌月分からの援護金を受ける資格を失うものとする。

(資格喪失の届出)

第7条　老人ホームの長(以下「施設長」という。)は、受給者が前条各号の一に該当するに至つたときは、生活援護金受給資格喪失届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(支給の方法)

第8条　援護金は、毎月末日に当月分を支給する。

(援護金の返還)

第9条　市長は、虚偽の申請又は資格喪失の届出の遅延等により不正に援護金の支給を受けた者があることを知つたときは、既に支給した援護金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告の聴取)

第10条　施設長は、援護金の支給について、市長から意見を求められた場合は報告しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。