2　前項の規定にかかわらず、受給資格者が次の各号の一に該当するときは、医療費の助成を受けることができないものとする。

2　前項の規定は、平成12年9月30日において65歳以上で、かつ、同日以前に受給資格者であった者(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者に限る。)については、適用しない。

2　市長は、受給資格者の疾病等について国民健康保険法又は社会保険各法による指定訪問看護が行われたときは、健康保険法第88条第4項の規定による指定訪問看護の費用の額の算定方法の例により算定した費用の額のうち、受給資格者が負担すべき額について助成を行う。

3　市長は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付及び指定訪問看護が行われた場合は、同法第67条、第68条及び第78条第4項の規定による受給資格者が負担すべき額から同法第84条の規定による高額療養費の額を控除した額について助成を行う。

4　前3項の規定により受給資格者に対し助成する額は、当該各項に規定する額の全額とする。

2　市長は、受給資格者の医療を担当する病院、診療所、薬局その他の医療機関等に前項に規定する額を支払うことによつて前項の支払いに代えることができる。

2　第三者の行為によつて生じた疾病等に係る医療についてこの条例による助成を受けた者が、当該第三者その他の者から当該医療に係る補償を受けたときは、市長は、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させるものとする。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　珠洲市心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和49年珠洲市条例第38号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例第4条の規定により交付されている受給者証は、昭和61年7月31日までの間は、この条例の相当規定により交付された受給者証とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条及び第5条の改正規定は、平成7年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成7年9月以前に行われた医療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。

(珠洲市老人医療費の助成に関する条例の一部改正)

3　珠洲市老人医療費の助成に関する条例(昭和57年珠洲市条例第19号)の一部を次のように改める。

(珠洲市税条例の一部改正)

4　珠洲市税条例(昭和58年珠洲市条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係るこの条例による改正前の珠洲市心身障害者医療費の助成に関する条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係るこの条例による改正前の珠洲市心身障害者医療費の助成に関する条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係るこの条例による改正前の珠洲市心身障害者医療費の助成に関する条例による医療費の助成については、なお従前の例による。