2　病院事業には、病院及び診療所(以下「病院等」という。)を設け、その名称及び位置は、次のとおりとする。

3　病院等の診療科目及び病床数は、次のとおりとする。

4　病院等は、次の各号に掲げる診療等を行うものとする。

2　副院長は、院長を補佐し、院長に事故があるときは、その職務を代理する。

3　事務局長は、院長を補佐し、病院経営に関する事務を掌理する。

2　事業年度末日に企業債を有していないか、又は企業債を有していても企業債と同額まで当該積立金を積み立てている場合、欠損金補填残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあつては、欠損金補填残額の20分の1から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てなければならない。

3　第1項の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合は、前項の規定に該当する場合を除き、その残額の全部又は一部を利益積立金又は建設改良積立金として積み立てることができる。

4　各積立金は、次の各号に掲げる目的のために積み立てるものとし、当該各号の目的以外の使途には使用することができない。ただし、当該目的以外の使途に使用することについて議会の議決を経た場合は、この限りでない。

2　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもつて取得した固定資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあつては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿価額又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかつた部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を埋めることができる。

2　前項の規定により利益積立金をもつて欠損金を埋めても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、建設改良積立金をもつて埋め、なお欠損金に残額があるときは、資本剰余金をもつて埋めることができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他のやむを得ない事故により、第1項に定める期間までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、市長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　診療所の診療日及び診療時間については、市長が定める。

2　診療費等の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び介護保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例によるほか、別表に掲げるところによる。ただし、これにより難いものについては、市長が別に定める。

3　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に係る診療費等は、市長が所轄労働基準局長と協定した額による。

4　自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に係る診療費等は、1点単価を20円以内とし、第2項の例による。

2　市長は、前項に定めるもののほか、院長において治療上特に必要と認めて特別施設に収容した場合においては、当該特別施設使用料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

(国民健康保険珠洲市総合病院条例及び珠洲市病院事業の設置等に関する条例の廃止)

2　国民健康保険珠洲市総合病院条例(昭和35年珠洲市条例第6号)及び珠洲市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年珠洲市条例第26号)は、廃止する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項及び第3項並びに別表中特別施設使用料の項の改正規定は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の珠洲市病院事業の設置及び管理に関する条例の別表中特別施設使用料の項の規定は、平成9年4月1日から平成9年5月31日までの間は、改正前の条例の規定にかかわらず次のとおりとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。ただし、別表に特別長期入院料の項を加える改正規定は、同年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表の金額欄の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。