(趣旨)

第1条　この規則は、珠洲市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し、珠洲市財務規則(昭和40年珠洲市規則第8号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、病院の業務に係る公金の出納事務のうち、収納及び支払の事務の一部を市長が指定した出納取扱金融機関に、収納事務の一部を市長が指定した収納取扱金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第5条　市長は、収入金の納入に当たり、当該納入義務者を代理して納入するものとして地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

第6条　削除

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　事務局長は、毎日、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照会)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　収入の調定をしようとする場合は、事務局長は、その根拠所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書によらなければならない。

(調定の更正)

第17条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務局長は、直ちに前条第1項の規定に準じて収入予算整理簿及び収入調定簿を更正するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　事務局長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合には、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収証書の交付)

第19条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収証書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務局長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(指定納付受託者による納付)

第20条の2　企業出納員は、納入義務者が指定納付受託者に当該納入義務者の収入金の納付を委託した場合には、当該収入金の期限にかかわらず、その指定する日までに、当該収入金を当該指定納付受託者に納付させることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　事務局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、内訳簿、総勘定元帳及び収入調定簿に記載したのち、収入伝票を会計管理課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、事務局長は過誤納の事由所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を記載した文書によつて市長の決裁を受け、納付者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、珠洲市とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員及び現金取扱員並びに出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長は当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によつて市長の決裁を受けるとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続き)

第26条　事務局長等は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、財務規則別表第2に定める区分に準じてあらかじめ決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　事務局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについて、債権者の請求書など支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、ただちに会計管理課長に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、資金前渡又は概算払を行うときは、前渡金整理簿又は概算払整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

(隔地払)

第29条　会計管理課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した請求書によつて事務局長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　会計管理課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　会計管理課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第34条　小切手の振出年月日の記載押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、会計管理課長が行う。

(小切手振出済通知書)

第37条　会計管理課長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(公金の振替)

第38条　会計管理課長は、他の事業会計又は一般会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第39条　会計管理課長は、現金の支出又は小切手の振出し若しくは隔地払依頼書又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出したときは、債権者の領収書若しくは出納取扱金融機関の領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　会計管理課長は、毎月末における支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　会計管理課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、公金振替書を発行して、これを歳入に組入れなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　病院事業の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、事務局長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　事務局長は、債務免除、時効時により債務が消滅した場合は当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　会計管理課長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　会計管理課長は、前条の有価証券を受入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利礼の還付請求)

第48条　会計管理課長は、預り有価証券について所有者から利礼の還付請求を受けた場合は、審査のうえ、これを還付し、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　事務局長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　事務局長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した支出負担行為伺によつて市長の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第53条　事務局長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　事務局長は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　事務局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票によらなければならない。

(戻し入れ)

第57条　事務局長は、払い出したたな卸資産に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第58条　事務局長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　事務局長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第60条　事務局長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務局長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会せなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　事務局長は、実地たな卸を行つた結果を第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　事務局長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第64条　事務局長は、第49条に掲げる物品のうち購入後ただちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　事務局長は、第49条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　事務局長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　事務局長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなつたものを第58条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した支出負担行為伺によつて市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、事務局長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した支出負担行為伺によつて市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第74条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　建設改良工事が完成した場合は、事務局長は、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事務報告)

第78条　事務局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、事務局長は、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第82条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務局長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第83条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従つて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第84条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第85条　法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、事務局長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第86条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合には、繰越計算書を作成して5月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第87条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第88条　事務局長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第89条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第90条　事務局長は、毎事業年度5月20日までに、次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第91条　事務局長は、毎月末日をもつて、試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第92条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。