(設置)

第1条　山村振興法(昭和40年法律第64号)第3条に基づいて山村の振興を図るため、本市に産業センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　産業センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　産業センターは、次に掲げる事業を推進するため、最も効果的に管理し、運営しなければならない。

(管理者の設置)

第4条　産業センターの管理のため、管理者を置く。

(利用の許可)

第5条　産業センターを利用しようとするもの(以下「利用者」という。)は、あらかじめ、日時、目的、利用場所及び人員等を申請のうえ、管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限及び取消)

第6条　市長は、正当な理由がなく、産業センターの利用を拒み、又は退去を命じてはならない。

(損害の賠償)

第7条　利用者は、産業センターの設備、器具等をき損し、又は滅失した場合は、これを原形に復し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(利用の終了)

第8条　利用者は、産業センターの利用を終了、又は利用の取消若しくは停止を命ぜられたときは、すみやかに設備、器具等を原状に復し、清掃のうえ管理者の点検をうけなければならない。

(使用料)

第9条　利用者は、第5条の許可をうけたときは、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、第3条に掲げる事業を推進するため国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体が産業センターを利用して行う会議又は集会若しくは研修会その他の会合については、使用料を徴収しないものとする。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しないものとする。ただし、利用者の責によらない事由で利用できなかつた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(市長への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。