(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園及びその他の公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条から第1条の5までに定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第1条の6　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することを原則として、規則で定める基準とする。

(名称、所在地及び区域)

第2条　都市公園の名称及び所在地を次のように定める。

(行為の制限)

第3条　都市公園及びその他の公園(以下この条例において「公園」という。)において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、次の各号の一に該当するときは、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の規定に定める事項は、次に掲げるものとする。

(申請書の添付書類)

第8条　公園の占用の許可を受けようとする者又はその許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(保証人)

第9条　市長は、この条例による許可に際し、必要があるときは、保証人を立てさせることができる。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の使用料の額又は公園施設を利用しようとする者の使用料の額は別表に定めるところによる。ただし、別表により難い使用料は、そのつど市長が定める。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示することにより行わなければならない。

(工作物等の価格の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他工作物等の価格の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則に定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第13条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項の規定による公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(損害賠償)

第14条　第3条第1項又は第3項の許可を受けた者が、当該許可に係る行為中、公園の施設若しくは設備をき損し、又は滅失した場合において原状に回復できないときは、市長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(過料)

第15条　市長は、次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

第16条　市長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(市長への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。