2　都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業及び浄化槽事業をいう。以下同じ。)を設置する。

2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

3　公共下水道事業の排水区域は、珠洲市の区域内とする。

4　浄化槽事業により汚水の処理を行おうとする区域は、次に掲げる区域を除く区域とする。

2　法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため環境建設課を置く。

2　前項に規定する積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

3　前項各号(第2号を除く。)に掲げる積立金をその目的のために使用した場合は、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合は、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

2　資本剰余金は、次に定める方法により処分することができるものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第5条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　珠洲市公営企業等の業務の状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和36年珠洲市条例第8号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。