2　前項の規定による給水は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の分用をする者は、その旨を直ちに管理者に届け出なければならない。届け出た分用を異動し、又は廃止するときも同様とする。

2　次の各号の一に該当するときは、管理者は総代人の選定を求めることができる。

3　管理者が代理人又は総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めるときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によつてこれを徴収しないことができる。

2　前項の申込みがあつた場合、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の加入金の額は、別表第1に定める額に消費税等相当額を加えた額とし、工事申込みの際徴収する。ただし、改造する場合の加入金の額は、改造後の口径に応じた加入金の額と改造前の口径に応じた加入金の額との差額に消費税等相当額を加えた額とする。

3　納入された加入金は、給水装置の廃止又は量水器の減少を伴う変更に対して還付しない。

2　指定給水装置工事事業者は給水装置工事を施行するときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、当該工事しゆん工後に管理者の当該工事検査を受けなければならない。

3　給水装置工事の設計及びしゆん工検査については、手数料を徴収する。

2　管理者は、指定業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び第1次側給水装置に係る工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　その他指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　本管の所有者が給水を廃止したときは、本管の分岐を受けた者に通知し、分岐を受けた者は本管取得の手続をしなければならない。この場合において、分岐を受けた者がその手続をしないときは、給水を廃止したものとする。

3　本管所有者は、給水設備の変更又は譲渡等をするときは、分岐を受けた者に通知しなければならない。

2　給水装置工事の申込者は、当該工事申込みのとき当該工事費予定額を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときはこの限りでない。

3　前項に規定する前納金は、しゆん工後精算し、過不足があるときはこれを還付又は追徴する。ただし、還付又は追徴の額が100円未満のときは、還付又は追徴しないことができる。

4　第2項の規定にかかわらず管理者が特に分納又は減額の必要を認めたときは、給水装置工事の施行前に管理者に減額又は分納について願い出なければならない。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域の住民にその日時及び区域を定めてその都度これを公告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　前項による給水の制限、停止、断水又は漏水による損害については、管理者はその責任を負わない。

2　メーターは、毎月1回点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月以上を一括して点検することができる。

3　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の規定により貸与を受けた者が、善良な管理者の注意を怠つたためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が別に定める損害額を賠償しなければならない。

2　演習のため私設消火せんを使用するときは、水道職員の立会いを要する。

2　前項の検査について特別の費用を要した場合は、その実費を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　給水使用料金は、基本料金及び超過料金とする。

3　メーター使用料は、口径別による。

4　基本料金及びメーター使用料は、給水を受けなかつた場合においても、所定の手続がないときは、これを徴収する。

2　1の専用給水装置を2以上の用途に使用するものについては、その用途の適用は管理者が定める。ただし、管理者が必要と認めるときは、用途別に水量を認定し料金を算定する。

2　使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金は、その都度算定して徴収する。

2　前項の料金は、使用中止又は廃止の届出があつたとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止又は廃止の状態にあると認めたときこれを精算する。

2　前項の手数料は、申請又は届出の際前納しなければならない。

3　既納手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときはこの限りでない。

2　前項の規定により職務を行うときは、その身分を証するため水道職員の証を携帯し関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項に要する費用は、当該給水装置所有者又は使用者の負担とする。

2　督促手数料は、珠洲市税条例(昭和58年珠洲市条例第3号)第12条の規定を準用する。この場合において、「徴税吏員」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の滞納料金の徴収については、珠洲市税条例第10条の規定の例による。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料金又は手数料若しくは工事費の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

3　管理者は、前2項の場合において、その理由が継続する間給水を停止し、損害があつたときは、これを賠償させることができる。

2　前項の事由により、水道水を放出したときは、管理者において認定した水量につき算定した水道料金を管理者に納入しなければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　珠洲市水道条例(昭和29年珠洲市条例第38号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　廃止前の宝立水道及び若山水道の給水区域内で、昭和40年3月31日以前に、廃止前の珠洲市簡易水道条例により、すでに、給水を受けていたものの料金については、別表第2第1項第1号、第2号及び第4号に定める額にかかわらず当分の間、同項第5号に定めるところによる。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、昭和42年4月中にメーター点検した使用水量にかかる給水使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、昭和43年4月中にメーター点検した使用水量にかかる給水使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行し、昭和44年8月1日以後に徴収する給水使用料金(昭和44年7月中に一時的に使用するものを除く。)について適用する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行し、昭和45年8月1日以後に徴収する給水使用料金について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、改正前の別表第2第2項第1号による給水使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和49年4月中にメーター点検した使用水量にかかる給水使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、昭和51年4月中にメーター点検をした使用水量にかかる給水使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。ただし、昭和52年7月中にメーター点検をした使用水量にかかる給水使用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(料金に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の珠洲市水道条例の規定に基づく水道料金については、昭和59年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分までの料金については、なお従前の例による。

(珠洲市水道事業分担金徴収条例の廃止)

3　珠洲市水道事業分担金徴収条例(昭和45年珠洲市条例第32号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(料金に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の珠洲市水道事業給水条例の規定に基づく水道料金については、昭和61年11月分として徴収する料金から適用し、同年10月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の珠洲市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の珠洲市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(料金に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の珠洲市水道事業給水条例の規定に基づく水道料金については、平成14年8月分として徴収する料金から適用し、同年7月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。