2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、管理者に指定工事業者証の再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあつた日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から14日以内に、新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は、解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たつては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査により手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく珠洲市給水工事指定業者に対する経過措置)

2　改正前の珠洲市給水工事業者の指定に関する規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている珠洲市給水工事指定業者の給水条例第14条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があつたときは、その届出があつたときまでの間)は給水条例第15条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧規程により指定を受けている珠洲市給水工事指定業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、給水条例第15条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)に定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあつては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあつては、その住民票の写しを添えなければならない。

6　第3項の届出を行う珠洲市給水工事指定業者は、届出と同時に旧規程に基づく珠洲市給水工事指定業者標示板を管理者に返納しなければならない。

7　管理者は、第3項の届出の受理後、速やかに、この規程による改正後の珠洲市指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第6条に定める珠洲市指定給水装置工事事業者証を交付する。

8　第3項の規定により、給水条例第15条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

9　第3項の規定により、給水条例第15条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、本規程第13条の規定を適用する場合においては平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による日本水道協会石川県支部水道工事責任技術者の資格を有する者」と読み替えるものとする。

(旧規程に基づく日本水道協会石川県支部水道工事責任技術者に対する経過措置)

10　平成10年3月31日において次の各号の一に該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による日本水道協会石川県支部水道工事責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。