(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づき、市が設置する小学校、中学校、義務教育学校、生涯学習センター及び公民館(以下「教育施設等」という。)の使用料に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の許可)

第2条　教育施設等を設置目的以外の目的をもつて使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第3条　教育施設等の使用者からは、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第4条　すでに納付した使用料は還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため教育施設等の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、教育委員会は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消等)

第5条　次の各号の一に該当するときは、教育委員会は使用の許可を取消し、使用を制限し、又は退去させることができる。

(原状回復)

第6条　使用者は、使用を終了したときは、ただちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第7条　使用者は、施設、設備その他物件を破損し、又は滅失したときは、教育委員会の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(過料)

第8条　市長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)の過料を科する。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会が別に定める。