(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(経営又は設置許可申請)

第2条　法第10条第1項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営若しくは設置の許可を受けようとする者は、経営・設置許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(変更許可・設置申請)

第3条　法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更許可の申請は、区域等変更(増設)許可申請書(様式第2号)に前条各号に掲げるもののほか、変更後の区域又は施設の図面及びその理由を記載した書類を添付しなければならない。ただし、市長は、変更の内容により書類の一部を省略させることができる。

(許可書)

第4条　市長は、法第10条第1項又は第2項の規定により許可したときは、経営・設置・変更・廃止許可証(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(工事竣工の届出)

第5条　墓地、納骨堂又は火葬場の新設又は変更の工事が竣工したときは、竣工届出書(様式第4号)により、10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(廃止許可申請)

第6条　法第10条第2項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場を廃止をしようとする者は、廃止許可申請書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(設置の基準)

第7条　墓地、納骨堂又は火葬場の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号にあつては、市長が周囲の状況等により、公衆衛生上支障がないと認めるときはこの限りでない。

(構造の基準)

第8条　墓地、納骨堂又は火葬場の構造の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(その他)

第9条　この規則に定めるものののほか、必要な事項は、市長が別に定める。