(設置)

第1条　勤労者の福祉増進と雇用管理の近代化及び労働力の確保と雇用の安定に資するため、本市に勤労者のための施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　珠洲市勤労者センター(以下「勤労者センター」という。)の管理は、法人その他の団体であつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定手続等)

第4条　指定管理者の指定の手続等については、珠洲市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年珠洲市条例第6号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者が行う管理の基準は、第7条から第12条までの規定によるほか別に定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第7条　勤労者センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限及び取消)

第8条　指定管理者は、正当な理由がなく、勤労者センターの利用を拒み、又は退去を命じてはならない。

(利用料)

第9条　利用者は、第7条の許可を受けたときは、別表に定める額の範囲内の利用料を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第10条　指定管理者は、特に必要と認めるときは、利用料の全部又は一部を減免することができる。

(利用時間)

第11条　勤労者センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第12条　勤労者センターの休所日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所日を設けることができる。

(市長の承認)

第13条　指定管理者が前3条に規定する行為を行うときは、あらかじめ市長の承認を得なければならないものとする。

(損害の賠償)

第14条　利用者又は指定管理者は、勤労者センターの設備又は器具等をき損し、若しくは滅失した場合は、これを原形に復し、若しくは市長が定める損害額を賠償しなければならない。

(指定管理者不在期間の読替等)

第15条　市長が珠洲市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例第7条第1項の規定により勤労者センターの指定管理者の業務の停止を命じた場合若しくは市長が指定管理者の指定を取消した場合又は指定管理者を指定しない場合は、当該停止の期間が満了するまで又は新たに指定管理者が指定されるまでの間における第7条、第8条、第10条から第12条までの規定の適用については、「指定管理者」とあるのは「市長」とし、第3条から第6条まで、第9条第2項及び第13条の規定は適用しない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。