(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体(以下「法人等」という。)であつて、指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(協定の締結)

第4条　指定管理者の指定を受ける法人等は、市長と公の施設の管理に関し、次の各号に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、指定を受けた公の施設の管理について次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して、90日以内に当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に閲し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第8条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第6条まで及び前条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。