○珠洲市不当要求行為等防止対策要綱

平成16年8月31日

告示第36号

(目的)

第1条 この要綱は、本市の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的取組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もつて職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為等社会的常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為

(2) 正当な理由もなく職員に面会を要求する行為

(3) 粗野又は乱暴な言動により職員に不安を抱かせる行為

(4) 正当な権利行為を装い、又は社会相当性を逸脱した手段により、物品の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請け参入要求及び法外な補償等を不当に要求する行為

(5) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全又は庁舎等における秩序の維持並びに市の事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(6) その他前各号に準じる行為

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条 本市の事務事業に対する不当要求行為等に対し、基本的な対策を講じ、的確に対応するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもつて組織する。

2 委員長は、副市長をもつて充てる。

3 副委員長は、総務課長をもつて充てる。

4 委員は、別表に定める職を有する者をもつて充てる。

(委員会の招集等)

第5条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

2 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

3 委員会は、必要に応じて関係職員の出席を求めることができる。

(委員会の特例)

第6条 委員長は、緊急に対応策を決定しなければならないと認める場合又は軽易な事案につき委員会を開催する必要がないと認める場合においては、副委員長及び当該不当要求行為等に関係する一部の委員と協議し、対応策を決定することができる。

(委員会の事務)

第7条 委員会は、次の事務を行う。

(1) 不当要求行為等の実態把握及び具体的対処方針の協議

(2) 不当要求行為等に対する情報交換

(3) 不当要求行為等の未然防止及び職員に対する啓発

(4) 関係機関との連携及び調整

(5) その他目的を達成するために必要な事業

(発生事実の報告)

第8条 (室及び局を含む。)の長は、所管する業務に関して不当要求行為等があつた場合は、直ちに別記様式により委員長に報告しなければならない。

2 委員長は、前項の規定による報告があつた場合は、必要に応じて警察その他関係機関に通報するものとする。

(委員会の庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、不当要求行為等に対する対応に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成16年9月1日から施行する。

(平成18年告示第20号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年告示第14号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(令和2年告示第42号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

総務課長、企画財政課長

市民課長、福祉課長

環境建設課長、産業振興課長

教育委員会事務局長

総合病院事務局長

画像

珠洲市不当要求行為等防止対策要綱

平成16年8月31日 告示第36号

(令和2年4月1日施行)