(趣旨)

第1条　この要綱は、珠洲市納税貯蓄組合の育成に関する条例(昭和30年珠洲市条例第15号)に基づき、納税思想の普及と収納率の向上を図るため、納税貯蓄組合に対して納税活動費(以下「活動費」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(設立の届出)

第2条　活動費の交付を受けようとする納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の代表者は、次の各号に掲げる書面を添付して組合の設立を届け出て、市長の承認を受けなければならない。ただし、この要綱の公表の日において、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第2条第1項及び納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)第1条第1項に基づく既に届出を行つた組合については、承認を受けたものとみなす。

(承認の取消)

第3条　市長は、前条の規定により設置の承認を受けた組合のうち、次の各号に該当するものについてその承認を取り消すことができる。

(異動の届出等)

第4条　組合を解散し、又は第2条第1号の規約を変更し、若しくは役員又は組合員に異動を生じたときは、組合の代表者又はこれに準ずる者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(活動費の交付基準)

第5条　活動費は、第2条による承認を受けた組合に対して交付するものとし、その金額は、配付する市税納付書の通数に250円を乗じた額とする。

(調査等)

第6条　市長は、必要に応じ組合に対し指示を与え又は諸帳簿その他の書類の提示及び報告を求めることができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。