(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生の抑制及び再利用の促進による廃棄物の減量化を推進し、廃棄物を適正に処理することにより、資源の有効な利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もつて市民の豊かで快適な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化を推進し、かつ廃棄物の適正な処理を図るとともに、生活環境の清潔の保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の減量化に努め、廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、本市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の減量化及び適正処理に関し、本市が実施する施策に積極的に協力し、地域の清潔の保持に努めなければならない。

(市民等に対する支援等)

第6条　市は、廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する市民、事業者及び地域団体等の自主的な活動に対し、情報、技術等の提供その他必要な支援を行い、その育成に努めるとともに、これらのものの意見を施策に反映できるよう努めなければならない。

(相互協力)

第7条　市、市民、事業者及び地域団体等は、廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関して、相互に協力し、連携しなければならない。

(珠洲市環境審議会の設置)

第8条　廃棄物の減量化、再生利用及び環境衛生の向上に関する事項について、市長の諮問に応じ、調査審議するため、珠洲市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織)

第9条　審議会は、15人以内の委員で組織する。

(会長及び副会長)

第10条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを選任する。

(会議)

第11条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(委任)

第12条　第8条から前条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

(廃棄物減量等推進員)

第13条　市長は、法第5条の8の規定により一般廃棄物の減量化及び再利用を推進するための廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(分別収集による資源回収の徹底等)

第14条　市は、再利用に配慮した分別収集により資源回収の徹底を図り、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請等)

第15条　市は、再利用を促進するため、資源回収又は廃棄物の再生を業とする事業者に必要な協力を求めるものとする。

(長期間使用可能な製品の開発等)

第16条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保することにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(再生資源等の利用)

第17条　事業者及び市民は、事業活動並びに日常生活を行うに当たり、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)並びに再生品の利用に努めなければならない。

(適正包装等)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装若しくは容器等の適正化を図り、商品の購入の際に市民が適正な包装又は容器等を選択できるよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第19条　市は、法第6条第1項の規定に基づいて定める一般廃棄物処理計画により、一般廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(家庭系廃棄物の自己処分)

第20条　市民は、家庭系廃棄物で容易に処分することができるものを生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(家庭系廃棄物の適正処理)

第21条　市は、一般廃棄物処理計画に従つて、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、かつ処分しなければならない。

(事業系廃棄物の適正処理)

第22条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第23条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、自ら一般廃棄物の運搬、処分等を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。)第3条に規定する基準に従わなければならない。

(占有者等の協力義務)

第24条　占有者等は、自ら処理しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い当該廃棄物を分別し、かつ保管し、又は市長が指示する収集日に所定の場所へ排出する等本市の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第25条　市長は、一般廃棄物のうちから、本市が適正に処理することが困難であるものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物の排出禁止等)

第26条　占有者等は、本市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(産業廃棄物の処理)

第27条　法第11条第2項の規定に基づく本市において処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のないもので、市長が指定した産業廃棄物とする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第28条　市長は、法第7条第1項及び同条第6項に規定する許可を行う際には、法第7条第5項及び同条第10項各号に適合し、かつ、この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者でないことが認められなければ許可を行つてはならない。

(許可条件)

第29条　市長は、法第7条第1項及び同条第6項の許可を行う際、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(処理基準)

第30条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、法施行令第3条に規定する基準(特別管理一般廃棄物にあつては同令第4条の2に規定する基準)に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(事業の停止及び取消等)

第31条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの条例に違反したとき又は法第7条の3第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つたときは、6月以内の期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(浄化槽清掃業の許可)

第32条　市長は、浄化槽法第35条第1項に規定する許可を行う際には、同法第36条第1号及び第2号の規定に適合していると認めるときでなければ、同項の許可を行つてはならない。

(対象となる施設の種類)

第32条の2　法第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第9条の3第1項又は法第9条の3の3第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書等」という。)の公衆への縦覧及び生活環境保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、法施行令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(法第9条の3の3第2項の規定により対象となるものにあっては、焼却施設に限る。)とする。

(縦覧等の告示)

第32条の3　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供し、利害関係者に意見書の提出の機会を付与しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の期間及び場所)

第32条の4　縦覧の期間は、前条第1項の規定による告示の日又は同条第2項の規定による公告の日から1月間とする。ただし、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため非常災害による廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと市長が認めるときは、当該縦覧期間を短縮することができる。

(意見書の提出期限及び提出先)

第32条の5　第32条の3第1項の規定による告示又は同条第2項の規定による公告があったときは、当該告示又は公告に係る施設の設置又は変更に利害関係を有する者は、前条第1項の縦覧期間の満了の日から起算して2週間を経過する日までに生活環境保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第32条の6　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又はふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号)の規定による環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前3条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町との協議)

第32条の7　生活環境影響調査を実施した地域に珠洲市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該市町の長に報告書等の写しを送付し、当該地域における報告書等の縦覧及び意見書の提出の機会の付与の手続について協議するものとする。

(廃棄物処理手数料)

第33条　市長は、廃棄物の処理に関し、別表第1に定める手数料を徴収する。ただし、再生利用が可能な廃棄物で市長が定めたものについては、この限りでない。

(許可申請手数料)

第34条　法第7条第1項若しくは同条第6項による許可を受けようとする者、同法第7条第2項による許可の更新を受けようとする者、同法第7条の2第1項による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者及び浄化槽法第35条第1項による許可を受けようとする者は、申請の際、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第35条　市長は、法第18条第1項に定める場合のほかに、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関する必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第36条　市長は、法第19条第1項に定める場合のほかに、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者の事務所、事業所等のある土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量化及び適正処理に関し、必要な検査をさせることができる。

(技術管理者の資格)

第37条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に規定する資格とする。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。