(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに珠洲市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成18年珠洲市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び浄化槽法並びに条例で使用する用語の例による。

(廃棄物減量等推進員)

第3条　条例第13条に規定する廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)の定数は20人以内とする。

(一般廃棄物の排出方法)

第4条　条例第23条に規定する占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物内の一般廃棄物(条例第2条に規定する家庭系廃棄物及び事業系廃棄物をいう)を排出しようとするときは、市長が指定する袋に収納し又は市長が指定する収集券を貼付して所定の場所へ排出しなければならない。

(事業系廃棄物の保管場所)

第5条　業務用の大規模建築物で次に定めるものを建築しようとする者は、あらかじめ市長と協議のうえ、当該大規模建築物における事業系廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(一般廃棄物搬入の届出等)

第6条　本市の処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする占有者等、事業者又は一般廃棄物収集運搬業者は、当該一般廃棄物の搬入について、別に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(本市が処分する産業廃棄物)

第7条　条例第27条に規定する産業廃棄物は、本市の区域内で生じた次の各号に掲げる産業廃棄物(有毒性、危険性、有害性若しくは引火性のあるもの又は著しい悪臭を伴うものを除く。)のうち、市長が別に定める基準に適合するものに限る。

(本市が処分する産業廃棄物搬入の届出等)

第8条　処分場に産業廃棄物を搬入しようとする事業者は、当該産業廃棄物の搬入について、別に定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(許可申請書等)

第9条　法第7条第1項若しくは第2項又は第6項若しくは第7項の規定により許可を受けようとする者又は許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可・許可更新申請書(様式第1号)又は一般廃棄物処分業許可・許可更新申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(許可証)

第10条　市長は、前条の申請に基づき許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第6号)、一般廃棄物処分業許可証(様式第7号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第8号)を交付するものとする。

(廃止等の届出)

第11条　法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の変更又は廃止の届出は、当該変更又は廃止の日から10日以内に一般廃棄物処理業廃止・変更届出書(様式第10号)を市長に提出して行わなければならない。

(許可証の返還)

第12条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(縦覧の期間等)

第12条の2　条例第32条の4第1項に規定する期間のうち珠洲市の休日を定める条例(平成2年珠洲市条例第1号)第1条第1項に規定する珠洲市の休日に当たる日は、調査書の縦覧を行わないものとする。

(縦覧者の遵守事項)

第12条の3　縦覧に供された報告書等を縦覧する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(意見書の記載事項)

第12条の4　条例第32条の5第1項の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(廃棄物処理手数料の徴収)

第13条　条例第33条第1項に規定する廃棄物処理手数料は、その都度、納付しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、市長が定める別の方法により当該手数料を納付することができる。

(廃棄物処理手数料の減免)

第14条　条例第33条第2項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第15条　法第19条第1項又は条例第36条第1項に規定する立入検査の際には、身分証明書(様式第13号)を提示しなければならない。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。