(設置)

第1条　本市の農林水産業の振興及び体験交流による農山漁村の活性化を図るため、珠洲市農山漁村活性化施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、農山漁村の活性化を図るため次の事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　施設の管理は、法人その他の団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。))に行わせるものとする。

(指定管理者の指定手続等)

第5条　指定管理者の指定の手続等については、珠洲市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年珠洲市条例第6号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第7条　施設の開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者が、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第8条　施設の休館日は、12月31日から翌年1月4日までとする。ただし、指定管理者が、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の承認)

第9条　施設を利用しようとするもの(以下「利用者」という。)は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用料金)

第10条　施設の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。

(利用料金の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用の承認取り消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第13条　利用者又は指定管理者が施設の設備又は器具等を棄損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者不在期間の読替等)

第14条　市長が珠洲市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例第7条第1項の規定により活性化施設の指定管理者に業務の停止を命じた場合若しくは市長が指定管理者の指定を取消した場合又は指定管理者を指定しない場合は、当該停止期間が満了するまでの間又は新たに指定管理者が指定されるまでの間における第7条から第12条まで(第10条第2項の規定を除く)の適用については、「指定管理者」とあるのは「市長」とし、第4条から第6条までの規定は適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。