○珠洲市賃貸住宅の設置及び管理に関する条例

平成21年6月26日

条例第22号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 賃貸住宅の設置(第3条)

第3章 賃貸住宅の管理(第4条―第26条)

第4章 駐車場の管理(第27条―第31条)

第5章 雑則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市民の居住の安定を図るために必要な住宅(以下「賃貸住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 賃貸住宅 本市が設置する賃貸住宅で公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅以外の公営住宅をいう。

(2) 入居者 賃貸住宅に入居することを決定された者をいう。

(3) 共同施設 賃貸住宅に附帯する通路又は駐車場等の施設で入居者の共同の福祉のために必要なものをいう。

第2章 賃貸住宅の設置

(名称及び位置)

第3条 賃貸住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

コーポ晴気台

珠洲市上戸町北方27字47番地2

第3章 賃貸住宅の管理

(入居者の公募)

第4条 市長は、入居者の公募を次の各号に掲げるもののうち2以上の方法によつて行うものとする。

(1) 市の広報紙への掲載

(2) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(3) 市ホームページへの掲載

2 市長は、前項の公募に当たつては、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表するものとする。

(公募の例外)

第5条 前条の規定にかかわらず、災害による住宅の滅失又は不良住宅の撤去その他特別の事情があると市長が認める者については、公募を行わず、賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条 賃貸住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 入居する日以降において本市に住所を有する者であること。

(2) 市税を滞納していない者であること。

(3) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4) 入居申込者及び同居しようとする者の前年の所得金額(給与等の収入については、給与所得控除額を控除した額。)の合計の12分の1の額が、第14条第1項に規定する家賃の額の3倍以上の者であること。

(5) 第1号及び前号の規定にかかわらず、入居状況を勘案し、市民の居住の安定及び家賃の支払に支障がないと市長が認める者については、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第7条 前条に規定する入居の資格を有する者で賃貸住宅に入居しようとするものは、別に定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうち、入居を適当と認めた者について賃貸住宅の入居者として決定し、その旨及び当該賃貸住宅に入居することができる日(以下「入居決定日」という。)を当該入居者として決定された者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

3 市長は、入居申込者の数が入居されるべき賃貸住宅の戸数を超える場合には、抽選により入居者を決定する。

(入居補欠者)

第8条 市長は、前条第3項の規定により入居者を決定する場合において、入居決定者のほか、補欠として入居順位を定め、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、入居補欠者のうちから前項の入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居の手続)

第9条 入居決定者は、決定の通知のあつた日から15日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 連帯保証人(当該入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものをいう。)の自署する賃貸借契約書を提出すること。

(2) 第17条に規定する敷金を納付すること。

2 市長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないとき若しくは前項に規定する手続をしないとき、又は入居決定者が不正の行為により入居決定者となつたと認めるときは、入居の決定を取り消すことができる。

(賃貸借契約)

第10条 賃貸住宅における賃貸借契約は、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条第1項に規定する定期建物賃貸借契約(以下「定期借家契約」という。)とする。

2 市長は、定期借家契約であることについて説明を行い、かつ、当該入居者から入居者に書面の交付により説明を受けた旨の確認を得なければならない。

3 賃貸住宅における定期借家契約の期間は、2年以内とする。ただし、当該定期借家契約に係る始期は入居決定日とし、終期は入居決定日の属する年度の翌年度の末日とする。

4 定期借家契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新はしない。ただし、市長と入居者との合意により、契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)を締結することができる。

5 市長は、第3項に規定する期間の満了する日の1年前から6箇月前までの間(以下「通知期間」という。)において、入居者に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によつて通知するものとする。

6 市長は、前項に規定する通知をしなければ賃貸借の終了を入居者に主張することができず、当該入居者は第3項に規定する期間の満了後においても、賃貸住宅を引き続き賃借することができるものとする。ただし、市長が通知期間を経過した後当該入居者に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、当該通知をした日から6箇月を経過した日に賃貸借は終了するものとする。

(連帯保証人)

第11条 連帯保証人は、入居者と連帯して、定期借家契約から生ずる当該入居者の債務(市長が前条第5項の規定による通知をしなかつた場合においては、同条第3項に規定する期間内のものに限る。)を負担するものとする。

2 前項の連帯保証人の負担は、契約書に記載する極度額(入居時の家賃6箇月分)を限度とする。

3 連帯保証人が負担する債務の元本は、入居者又は連帯保証人が死亡したときに確定するものとする。

4 連帯保証人の請求があつたときは、市長は、連帯保証人に対し、遅延なく、賃料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、入居者の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。

(再契約)

第12条 市長は、再契約の意向があるときは、第10条第5項の規定による通知の書面にその旨を付記するものとする。

2 前項の通知を受けた入居者のうち再契約を希望する者は、別に定めるところにより、再契約の申込みをしなければならない。

3 再契約を行う場合においては、第25条の規定は適用しない。ただし、定期借家契約における原状回復の義務の履行については、再契約に係る賃貸借が終了する日までに行うこととし、敷金の返還については、第17条第2項に規定するところによるものとする。

4 市長は、定期借家契約期間満了日において再契約を行おうとする当該入居者が第6条各号に規定する入居の資格を有しない場合は、第1項の規定による通知をした場合においても入居者との再契約を行わないものとする。

5 前項の場合において、居住の安定を図るため、やむを得ない事情があると市長が認めるときは再契約を行うことができる。

6 再契約においては、第9条第1項第1号及び第10条各項の規定を準用する。

(使用制限)

第13条 入居者は、賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(家賃の額及び変更)

第14条 賃貸住宅の家賃は、月額35,000円とする。

2 市長は、次の各号に該当する場合には、家賃を改定することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を改定する必要があると認めるとき。

(2) 近傍同種の民間賃貸住宅の家賃との均衡上家賃を改定する必要があると認めるとき。

(3) 賃貸住宅を改良したことに伴い家賃を改定する必要があると認めるとき。

(家賃の納付)

第15条 入居者は、入居決定日から賃貸住宅を明け渡した日までの間の家賃を市長に支払わなければならない。

2 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は当該明渡しの日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときの家賃については、1箇月を30日とした日割により計算した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(入居者の費用負担)

第16条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) ごみ処理に要する費用

(3) 第20条において市が負担することとされているもの以外の賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指定する費用

(敷金)

第17条 市長は、賃貸住宅における定期借家契約から生ずる債務の担保として入居者から入居決定日における家賃の2箇月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

2 市長は、入居者が賃貸住宅における定期借家契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、賃貸住宅を明け渡すまでの間、敷金をもつて当該債務の弁済に充てることを請求することができない。

3 市長は、入居者から賃貸住宅の明渡しがあつたときは、遅滞なく当該入居者に敷金の全額を無利息で返還しなければならない。ただし、市長は、当該賃貸住宅の明渡しがあつたときに、入居者に家賃の滞納、原状回復に要する費用の未払その他の賃貸住宅における賃貸借契約から生ずる履行すべき債務がある場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

4 前項ただし書の場合において、市長は、敷金から差し引く債務の額の内訳を賃貸住宅を明け渡す入居者に明示しなければならない。

(敷金の運用)

第18条 市長は、敷金を預金等の安全で確実な方法により運用することができる。

(禁止又は制限される行為)

第19条 入居者は、賃貸住宅の賃借権を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

2 入居者は、賃貸住宅の増築、改築若しくは模様替え又は敷地内における工作物の設置を行つてはならない。

3 入居者は、賃貸住宅又は共同施設を故意に損傷してはならない。

4 入居者は、賃貸住宅の使用に当たり次の各号に掲げる行為を行つてはならない。

(1) 鉄砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。

(2) 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。

(3) 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。

(4) 電器製品等の操作により大音量を発し、又は楽器等の演奏をすること。

(5) 観賞用の小鳥、魚等の明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物以外の動物(犬(盲導犬等を除く。)、猫等)を飼育すること。

(6) 前各号のほか周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をすること。

5 入居者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、市長の承認を受けなければならない。

(1) 共同施設に物品を置くこと。

(2) 共同施設に看板、ポスター等の広告物を掲示すること。

(3) 入居の際に申込みした者以外の者を居住させること。

6 入居者は、15日以上継続して賃貸住宅に不在となるときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(契約期間中の修繕)

第20条 市長は、入居者が賃貸住宅を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修繕に要する費用については、入居者の責めに帰すべき事由により必要となつたものは入居者が負担し、その他のものは市長が負担する。

2 前項の規定に基づき市長が修繕を行う場合は、市長は、あらかじめ、その旨を入居者に通知しなければならない。この場合において、入居者は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。

3 入居者は、賃貸住宅内に修繕を要する箇所を発見したときは、市長にその旨を通知し修繕の必要について協議するものとする。

(契約の解除)

第21条 市長は、入居者が第15条第1項の規定による家賃支払義務に違反した場合において、当該義務の履行を催告したにもかかわらず3箇月以内に当該義務が履行されないときは、定期借家契約を解除することができる。

2 市長は、入居者が次の各号に掲げる義務に違反した場合において定期借家契約を継続することが困難であると認められるときは、当該定期借家契約を解除することができる。

(1) 第13条の規定による使用制限を遵守する義務

(2) 第19条各項の規定を遵守する義務

3 市長は、入居者が次の各号に掲げる行為を行つたとき又は次の要件に該当すると認められるときは、定期借家契約を解除することができる。

(1) 犯罪行為等により警察の介入を生じさせる行為を行つたとき。

(2) 反社会的団体の構成員又はこれに準ずる者であると判明したとき。

(3) 前号に掲げる者の事務所又は宿泊所に使用したとき。

(4) 入居者が不正の行為によつて入居したとき、又は入居後において不正の行為を行つたとき。

(入居者からの契約の解除)

第22条 入居者は、市長に対して1箇月前までに解約の申入れを行うことにより、定期借家契約を解除することができる。

2 前項の規定にかかわらず、入居者は、解約申入れの日から1箇月分の家賃(定期借家契約解約後の家賃相当額を含む。)を市長に支払うことにより、解約申入れの日から起算して1箇月を経過する日までの間、随時に定期借家契約を解除することができる。

(一部滅失等による賃料の減額等)

第23条 賃貸住宅の一部が滅失その他の事由により使用できなくなつた場合において、それが入居者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用できなくなつた部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場合において、市長及び入居者は、減額の程度、期間その他必要な事項について協議するものとする。

2 賃貸住宅の一部が滅失その他の事由により使用できなくなつた場合において、残存する部分のみでは入居者が賃借をした目的を達することができないときは、入居者は、定期借家契約を解除することができる。

(契約の終了)

第24条 定期借家契約は、賃貸住宅の全部が滅失その他の事由により使用できなくなつた場合には、これによつて終了する。

(明渡し)

第25条 入居者は、定期借家契約が終了する日(市長が第10条第5項の規定による通知をしなかつた場合においては、同条第6項ただし書に規定する通知をした日から6箇月を経過した日)までに(第21条の規定により定期借家契約が解除された場合にあつては、直ちに)賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2 前項の場合において、入居者は、通常の使用に伴い生じた損耗及び賃貸住宅の経年変化を除き、賃貸住宅を原状に回復しなければならない。ただし、入居者の責めに帰することができない事由により生じたものについては、原状回復を要しない。

3 入居者は、第1項の明渡しをするときは、明渡しの日の5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(立入り)

第26条 市長は、賃貸住宅の防火、構造の保全その他当該賃貸住宅の管理上特に必要があるときは、あらかじめ入居者の承諾を得て、市長の指定する者を当該賃貸住宅内に立ち入らせることができる。

2 入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。

3 市長は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合は、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、市長が指定した者を賃貸住宅内に立ち入らせることができる。

4 前項の場合において、市長の指定した者が入居者の不在時に立ち入つたときは、市長は、その旨を立入り後速やかに当該入居者に通知しなければならない。

5 第1項の市長が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第4章 駐車場の管理

(使用者の資格)

第27条 賃貸住宅の敷地内に整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 賃貸住宅の入居者であること。

(2) 自ら使用するための駐車場を必要としていること。

(使用の申込み及び決定)

第28条 駐車場を使用しようとするものは、別に定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者(以下この条において「申込者」という。)を駐車場の使用者(以下「駐車場使用者」という。)として決定し、その旨を当該駐車場使用者に通知するものとする。

3 申込者の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、公正な方法で選考及び抽選を行い、駐車場使用者を決定する。

4 前2項の規定にかかわらず、市長は、次の各号の一に該当する場合においては、申込者を駐車場使用者として決定しないことができる。

(1) 入居者が第21条の規定により定期借家契約を解除されたとき。

(2) 入居者が第13条及び第19条の規定に違反したとき。

5 市長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第2項及び第3項の規定による決定に条件を付することができる。

(駐車場使用料)

第29条 駐車場の使用料は、月額600円とする。

(使用の決定の取消し等)

第30条 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用の決定を取り消し、駐車場使用者に期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(1) 駐車場使用者が不正の行為により使用の決定を受けたとき、又は使用後において不正の行為を行つたとき。

(2) 駐車場使用者が正当な理由によらないで引き続き15日以上駐車場を使用しないとき。

(3) 駐車場使用者が第13条若しくは第19条の規定又は使用の決定に付した条件に違反したとき。

(4) 駐車場使用者が前条の駐車場使用料を正当な理由によらないで3箇月以上滞納したとき。

(5) 前各号に該当する場合のほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、同項の期限までに当該駐車場を明け渡さなければならない。

(準用)

第31条 第13条第15条第19条第1項第2項及び第6項並びに第25条の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「賃貸住宅」、「住宅」及び「敷地」とあるのは「駐車場」と、「入居決定日」とあるのは「使用決定日」と、「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と、「に入居した」とあるのは「を使用した」と、「賃借権」とあるのは「使用権」と、「増築、改築若しくは模様替え」とあるのは「形状変更」と、「に不在となるとき」とあるのは「を使用しないとき」とそれぞれ読み替えるものとする。

第5章 雑則

(住宅管理人)

第32条 市長は、賃貸住宅に住宅管理人を置くことができる。

2 住宅管理人は、市長の指示により、賃貸住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例に規定する手続その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に現に入居している者については、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行日の前日に現に入居している者については、第6条第1号の規定は適用しない。

4 この条例の施行日の前日に現に入居している者の月額の家賃については、当該日における建物賃貸借契約書又は定期借家契約書に記載された月額の家賃を当該契約で定められた契約満了の日までの月額の家賃とし、第14条第1項の規定は適用しない。

(平成15年10月31日以前の入居者に関する賃貸借契約)

5 この条例の施行の際に平成15年10月31日以前から入居している入居者の建物賃貸借契約については、法第26条から法第36条までの規定を適用する。

6 前項の場合において第17条第1項及び第26条第4項第1号中「定期借家契約」とあるのは、「建物賃貸借契約」と読み替えるものとし、第10条第12条第21条第22条及び第23条の規定は適用しない。ただし、第29条において準用する駐車場の使用にかかる規定についてはこの限りでない。

(準備行為)

7 この条例で定める入居者の公募及び入居手続並びに賃貸借契約に必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(平成22年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年珠洲市条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の珠洲市賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第11条の規定は、この条例の施行日前に第7条第2項の規定による入居決定者の連帯保証人については、なお従前の例による。

(令和3年条例第1号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

珠洲市賃貸住宅の設置及び管理に関する条例

平成21年6月26日 条例第22号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 住宅・建築
沿革情報
平成21年6月26日 条例第22号
平成22年7月2日 条例第19号
平成24年9月28日 条例第41号
令和2年3月23日 条例第17号
令和3年3月26日 条例第1号