○珠洲市水環境向上促進助成金交付条例

平成22年12月24日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域及び珠洲市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年珠洲市条例第27号)第2条第4項に規定する整備区域(以下「処理区域」という。)内において、下水を処理施設へ排除するための排水設備工事(以下「排水設備工事」という。)をしようとする者に対し、助成金を交付することにより、下水道等の普及促進を図り、もつて本市の水環境と地域住民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。

(助成金交付対象者)

第2条 助成金の交付は、処理区域内における建築物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、排水設備工事を行う者に対して助成金を交付するものとする。

(助成金交付の資格)

第3条 助成金の交付を受けようとする者は、次に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(1) 下水道供用開始後の処理区域における建物所有者又は使用者

(2) 市税、水道料金及び下水道事業受益者負担金又は分担金を滞納していない者

(3) 排水設備工事に係る他の補助制度の助成を受けていない者

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている者が排水設備工事を行う場合は50万円を限度とする。ただし、1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

(2) 前号に掲げる者以外の者が下水道供用開始後3年以内に排水設備工事を行う場合

 当該工事費が50万円以上 10万円

 当該工事費が50万円未満 当該工事費に5分の1を乗じて得た額。ただし、その額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

(3) 第1号に掲げる者以外の者が下水道供用開始後3年を経過して排水設備工事を行う場合

 当該工事費が15万円以上 3万円

 当該工事費が15万円未満 当該工事費に5分の1を乗じて得た額。ただし、その額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

(助成金交付の手続き)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申し込まなければならない。

2 管理者は前項の申込みがあつたときは、速やかにその内容を審査し助成金交付の適否を決定し、その結果を申込者に通知するものとする。

(工事完了届)

第6条 前条の規定により助成金交付の決定通知を受けた申込者は、決定通知の日から起算して3月以内に工事を完了させ、遅滞なく管理者に届け出なければならない。ただし、天災その他特別の理由により当該期間内に工事を完了することができない場合は、管理者の承認を得て延長することができる。

(助成金の交付)

第7条 助成金の交付は、前条の工事完了届の提出後に管理者の行う検査に合格した後、速やかに行うものとする。

(助成金交付決定の取消し等)

第8条 管理者は、助成金交付決定者又は助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の方法によつて助成金の交付決定又は助成金の交付を受けたとき。

(2) この条例及びこれに基づく上下水道事業管理規程に違反したと認められるとき。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(珠洲市水洗便所等改造資金融資のあつせん及び助成金交付に関する条例の廃止)

2 珠洲市水洗便所等改造資金融資のあつせん及び助成金交付に関する条例(平成2年珠洲市条例第27号)は、廃止する。

附 則(平成28年条例第21号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第19号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

珠洲市水環境向上促進助成金交付条例

平成22年12月24日 条例第29号

(令和2年4月1日施行)