2　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなつたときは、当該議員に対し当月分の政務活動費は交付しない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　議員の任期が満了したとき、又は議員でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなつた日の翌日から起算して30日以内に実績の報告をしなければならない。

3　議長は、前2項の規定により政務活動費の実績報告があつたときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは調査等を行い、必要に応じて修正を求め、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により報告があったときは、政務活動費の交付の決定を取消し、当該取消しに係る部分に関し既に政務活動費が交付されているときは、議員に対し期限を定めて当該政務活動費の返還を命ずるものとする。

2　第8条に規定する実績報告書は、前項に規定する期間中公表するものとし、その公表の方法については、規則で定める。

3　何人も、議長に対し、第1項の書類の閲覧を請求することができる。

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

2　改正後の珠洲市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　前項の規定により従前の例によることとされるこの条例による改正前の珠洲市議会政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付を受けた平成24年4月分から9月分までの政務調査費に係る収支報告書については、旧条例第8条第2項の規定にかかわらず、同年10月31日までに提出しなければならない。

4　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、第4条第1項の規定にかかわらず、交付する額から月額1万円を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の珠洲市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の珠洲市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の珠洲市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の珠洲市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の珠洲市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。