(設置)

第1条　豊かな自然を活かした体験学習等による都市との交流を推進し、もって地域の活性化を図ることを目的とした交流拠点施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第4条　市長は、施設を利用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、施設の利用を拒み、又は退去を命じることができる。

(許可の取消し等)

第5条　市長は、施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号の一に該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(使用料)

第6条　市長は、利用者から別表に定める使用料を徴収するものとする。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が返還することが適当であると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　利用者は、施設の利用を終了したとき、又は第5条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第13条　第11条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者は、利用者から別表に定める額の範囲内で利用料金を徴収することができる。この場合において、第6条の規定は適用しないものとし、第7条及び第8条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとし、別表の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(損害賠償義務)

第14条　市長は、利用者又は指定管理者がその責に帰すべき事由によって施設の設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を賠償させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。