○珠洲市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例

平成26年12月22日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営委員会(珠洲市介護保険事業計画、地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営委員会設置要綱(平成10年珠洲市告示第45号)に規定する珠洲市介護保険事業計画、地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営委員会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(地域包括支援センターの職員等に係る基準)

第3条 一つの地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、当該研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに主任介護支援専門員更新研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一つの地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営委員会において認められた場合は、地域包括支援センターの人員配置基準は、担当する区域における第一号被保険者の数に応じ、それぞれ次の表に定めるとおりとする。

担当する区域における第一号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

前項第1号に掲げる者のうち1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人)

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成25年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者に対するこの条例による改正後の珠洲市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例第3条第1項第3号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時に応じ、この規定中「当該研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

主任介護支援専門員研修の修了時

読み替える字句

平成23年度までに修了した者

平成31年3月31日までに及び同日以降5年を超えない期間ごとに

平成24年度及び平成25年度に修了した者

平成32年3月31日までに及び同日以降5年を超えない期間ごとに

珠洲市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める…

平成26年12月22日 条例第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 介護保険
沿革情報
平成26年12月22日 条例第43号
平成28年3月22日 条例第20号