(設置)

第1条　市民の心身の保養及び健康増進と高齢者の福祉向上を図るため、温浴施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　温浴施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　温浴施設の開館時間は、規則で定めるものとする。

(休館日)

第4条　温浴施設の休館日は、毎年4月28日から5月6日までの期間、7月21日から8月31日までの期間及び12月29日から翌年1月5日までの期間を除き、毎週火曜日とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第5条　温浴施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、温浴施設を利用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、温浴施設の利用を拒み、又は退去を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、温浴施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号の一に該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(使用料)

第8条　市長は、利用者から別表第1又は別表第2に定める使用料を徴収するものとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が返還することが適当であると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、利用を終了したとき、又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに温浴施設を原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　健康増進室等を除く施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第15条　第13条第1項の規定により健康増進室等を除く施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者は、利用者から別表第1又は別表第2に定める額の範囲内で利用料金を徴収することができる(健康増進室等を除く施設に係る部分に限る。)。この場合において、健康増進室等を除く施設に関しては、第8条の規定は適用しないものとし、第9条及び第10条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとし、別表第1の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(損害賠償義務)

第16条　市長は、利用者又は指定管理者がその責に帰すべき事由によって温浴施設の設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を賠償させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。