○珠洲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例

平成29年3月23日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市への移住・定住を促進するため、市内の空き家を市が借り上げ、利用者に転貸する定住促進空き家活用住宅(以下「空き家活用住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家活用住宅 市内にある空き家のうち、所有者との賃貸借契約(以下「原賃貸借契約」という。)により市長が借り上げ、第5条に規定する者に対して転貸する住宅をいう。

(2) 所有者 空き家活用住宅の所有権を有する者をいう。

(3) 利用者 市長と賃貸借契約を締結して空き家活用住宅を利用する者をいう。

(4) 同居者 利用者と共に空き家活用住宅を利用する者をいう。

(設置)

第3条 空き家活用住宅を別表のとおり設置する。

(管理)

第4条 空き家活用住宅は、市長が管理する。

(利用者の資格)

第5条 空き家活用住宅を利用することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 市外から転入し珠洲市に居住する意思のある者、市外から転入し現に珠洲市に居住している者で定住する意思のある者その他市長が必要と認めた者

(2) その者及び同居者が、市税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していない者

(3) その者及び同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。以下「暴力団員」という。)でない者

(利用の申込み及び決定)

第6条 前条に規定する利用資格のある者で、空き家活用住宅を利用しようとする者は、規則で定めるところにより市長に利用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により利用の申込みをした者を空き家活用住宅の利用者として決定し、その旨及び当該空き家活用住宅を利用することができる日(以下「利用決定日」という。)を当該利用者として決定された者(以下「利用決定者」という。)に対して書面によって通知するものとする。

(利用者の選定)

第7条 市長は、利用の申込みをした者の数が、利用させるべき空き家活用住宅の戸数を超える場合は、抽選その他公正な方法により利用者を選定するものとする。

2 市長は、前項の規定により選定する場合において、市外に住所を有する利用の申込みをした者を優先することができる。

(利用の手続)

第8条 利用決定者は、決定の通知のあった日から15日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 連帯保証人(当該利用決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものをいう。)の自署する賃貸借契約書を提出すること。

(2) 第10条に規定する敷金を納付すること。

2 市長は、利用決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の決定を取り消すことができる。

(1) 利用の申込みに関する書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(2) 第1項に規定する期間内に同項に規定する利用の手続をしないとき。

(賃貸借契約)

第9条 空き家活用住宅における賃貸借契約は、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第1項に規定する定期建物賃貸借契約(以下「定期借家契約」という。)とする。

(敷金)

第10条 市長は、空き家活用住宅における定期借家契約から生ずる債務の担保として利用者から利用決定日における家賃の2箇月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

2 市長は、利用者が空き家活用住宅における定期借家契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその弁済に充てることができる。この場合において、利用者は、空き家活用住宅を明け渡すまでの間、敷金をもって当該債務の弁済に充てることを請求することができない。

(家賃の額及び変更)

第11条 空き家活用住宅の家賃は月額35,000円を上限とし、住宅ごとに転貸前の修繕等に要した費用等を勘案し、別表のとおり定める。

2 市長は、経済情勢、公租公課等の変動などにより必要が生じたときは、利用期間中であっても、所有者及び利用者と協議の上家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第12条 利用者は、利用決定日から当該利用者が空き家活用住宅を明け渡す日までの間、家賃を納付しなければならない。

2 家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までにその月分を納付しなければならない。

3 利用期間が1箇月に満たない月の家賃は、日割計算による。この場合において、算出した合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(禁止事項)

第13条 利用者は、空き家活用住宅の賃借権を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

2 利用者は、空き家活用住宅を故意に損傷してはならない。

3 利用者は、空き家活用住宅の使用に当たり次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 鉄砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。

(2) 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。

(3) 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。

(4) 電器製品等の操作により大音量を発すること。

(5) 前各号のほか周辺の環境を乱し、又は周辺に迷惑を及ぼす行為をすること。

(契約期間中の修繕)

第14条 市長は、利用者が空き家活用住宅を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修繕に要する費用については、利用者の責めに帰すべき事由により必要となったものは利用者が負担し、その他のものは市長が負担する。

2 市長が別に定める軽微な修繕については、利用者が自ら行うことができる。

(原状の変更)

第15条 利用者が、機能向上のために空き家活用住宅の原状を変更しようとするときは、あらかじめ所有者及び市長の承認を得なければならない。

(利用者の費用負担)

第16条 利用期間中の、次の各号に掲げる費用は、利用者が負担しなければならない。利用期間中の、次の各号に掲げる費用は、利用者が負担しなければならない。

(1) 利用者の責めに帰すべき事由により必要となった修繕に要する費用

(2) 市長が別に定める軽微な修繕を利用者が自ら行う場合に要する費用

(3) 機能向上のための原状の変更に要する費用

(4) 電気、ガス、水道、下水道等の使用料

(5) 汚物、塵埃及び排水の消毒、清掃及び処理に要する費用

(6) 建物及び利用敷地に係る除排雪に要する経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、居住に要する経費

(契約の解除)

第17条 市長は、利用者又は同居者が次の各号に掲げる行為を行ったとき又は次の要件に該当すると認められるときは、定期借家契約を解除し、利用者に対し空き家活用住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 第12条から第16条までの利用者が遵守すべき事項に違反し、定期借家契約を継続することが困難であると認められるとき。

(2) 犯罪行為等により警察の介入を生じさせる行為を行ったとき。

(3) 暴力団員であると判明したとき。

(4) 前号に掲げる者の事務所又は宿泊所として使用したとき。

(5) 不正の行為によって入居したとき、又は入居後に不正の行為を行ったとき。

(6) 地域社会の平穏を阻害する行為をしたとき。

(一部滅失等による賃料の減額等)

第18条 空き家活用住宅の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが利用者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用できなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場合において、市長及び利用者は、減額の程度、期間その他必要な事項について協議するものとする。

2 空き家活用住宅の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、残存する部分のみでは利用者が賃借をした目的を達することができないときは、利用者は、定期借家契約を解除することができる。

(契約の終了)

第19条 定期借家契約は、空き家活用住宅の全部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合には、これによって終了する。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第10条第2項、第14条、第16条及び第18条の規定は、この条例の施行日前に生じた債務の不履行、修繕、利用者の費用負担及び一部滅失等については、なお従前の例による。

別表(第3条、第11条関係)

住宅の名称

所在地

月額家賃

上黒丸住宅

珠洲市若山町上黒丸4字29番地3

20,000円

高屋住宅

珠洲市高屋町25字90番地4

35,000円

飯田住宅

珠洲市飯田町13部61番地3

22,000円

珠洲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例

平成29年3月23日 条例第5号

(令和2年4月1日施行)