○珠洲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成29年3月23日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、珠洲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例(平成29年珠洲市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(使用前の修繕等)

第3条 市長は、空き家活用住宅の転貸に先立ち、所有者の承諾のもと、必要に応じて修繕を行うものとし、修繕に要する費用は市の負担とする。

2 市長と所有者は、空き家活用住宅の残置物について、転貸後の居住に支障のないように整理を行うこととし、その方法及び費用負担について双方協議の上で定める。

(所有者との契約)

第4条 市長は、所有者と賃貸借契約(以下「原賃貸借契約」という。)を締結する。

2 原賃貸借契約は、珠洲市定住促進空き家活用住宅原賃貸借契約書(様式第1号)によるものとし、契約期間は10年とする。

3 前項に規定する契約書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 空き家及び敷地の所有者であることを証する書類(登記簿謄本又は土地家屋名寄帳の写し)

(2) 所有者の印鑑登録証明書(発行した日から起算して3月以内のものに限る。)

4 原賃貸借契約における賃借料は、次の各号に掲げる金額を合計したものとする。

(1) 空き家活用住宅に係る固定資産税及び都市計画税の合計額(千円未満の端数切り上げ)

(2) 転貸による収入額(以下「転貸収入額」という。)に、空き家活用住宅の修繕及び残置物の整理に要した費用のうち市が負担した額(以下「修繕等に要した費用」という。)に基づいて定めた比率を乗じ、別表第1のとおり定めた加算額

5 市長は、所有者との原賃貸借契約の満了又は解除により、空き家活用住宅を所有者に返還する場合にあっては、これを原状に回復する義務を負わない。

6 市長は、所有者との協議の上で、原賃貸借契約が満了する日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができる。

(所有者の責務)

第5条 所有者は、市長の承認を得ないで空き家活用住宅を他の者に売却し、又は担保等に供してはならない。

2 所有者は、空き家活用住宅の登記内容の変更等、賃貸借契約の履行に影響を及ぼす事由が生じた場合には、市長に対して、遅滞なく通知しなければならない。

3 所有者は、前条第2項に規定する期間前に空き家活用住宅の明渡しを希望する場合は、明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、市長に原賃貸借契約の解除の届出をし、承認を得なければならない。

4 前項に規定する原賃貸借契約の解除の届出は、珠洲市定住促進空き家活用住宅原賃貸借契約解除届出書(様式第2号)によるものとする。

5 市長は、前項の届出を承認する場合、珠洲市定住促進空き家活用住宅原賃貸借契約解除承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

6 所有者は、前項の通知を受けた場合、別表第2に定めるところにより、空き家活用住宅の修繕等に要した費用の全部又は一部に相当する額を市に納入しなければならない。

(利用者の公募)

第6条 市長は、空き家活用住宅の利用者の公募を次の各号に掲げるもののうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 市の広報紙への掲載

(2) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(3) 市ホームページへの掲載

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

2 市長は、前項の公募に当たっては、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 空き家活用住宅であること。

(2) 空き家活用住宅の位置、戸数、規模及び構造

(3) 利用者の資格

(4) 空き家活用住宅の家賃(以下「家賃」という。)その他賃貸の条件

(5) 利用の申込みの期間及び場所

(6) 申込みに必要な書面の種類

(7) 利用者の選定方法

(8) 利用時期その他必要な事項

(利用申込み)

第7条 条例第6条第1項の規定により、空き家活用住宅の利用の申込みをしようとする者(以下「利用申込者」という。)は、珠洲市定住促進空き家活用住宅利用申込書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 利用申込者及び同居者の住民票の写し

(2) 利用申込者及び同居者の収入を証する書類

(3) 利用申込者及び同居者の市税等(国民健康保険税を含む。)納税証明書

(4) 利用申込みに係る誓約書(様式第5号)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(利用決定通知)

第8条 利用決定者に対する通知は、珠洲市定住促進空き家活用住宅利用決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(連帯保証人)

第9条 連帯保証人は、条例第8条第1項第1号に規定する条件のほか、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 未成年者でないこと。

(2) 市税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。

2 連帯保証人は、利用者と連帯して、条例第9条第1項に規定する定期借家契約から生じる利用者の債務(市長が第10条第7項に規定する通知をしなかった場合においては、第10条第5項に規定する期間内のものに限る。)を負担するものとする。

3 前項の連帯保証人の負担は、第10条第1項に規定する契約書に記載する極度額(第10条第1項に規定する契約書に記載する家賃の6箇月分)を限度とする。

4 連帯保証人が負担する債務の元本は、利用者又は連帯保証人が死亡したときに確定するものとする。

5 連帯保証人の請求があったときは、市は、連帯保証人に対し、遅延なく、賃料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、利用者の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。

6 利用者は、連帯保証人が死亡したとき、又は前項に規定する連帯保証人の資格を欠くに至ったときその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たに条例第8条第1項及び前項に規定する資格を満たす連帯保証人を定め、珠洲市定住促進空き家活用住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)第10条第2項に規定する書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

7 市長は、前項の申請があった場合は、連帯保証人の資格を審査し、その変更を承認したときは、珠洲市定住促進空き家活用住宅連帯保証人変更承認通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用者との契約)

第10条 条例第9条第1項に規定する定期借家契約は、珠洲市定住促進空き家活用住宅賃貸借契約書(様式第9号)によるものとする。

2 前項に規定する契約書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 利用者及び連帯保証人の印鑑登録証明書(発行した日から起算して3月以内のものに限る。)

(2) 連帯保証人の住民票の写し

(3) 連帯保証人の源泉徴収票、所得証明書その他収入を証する書類

(4) 連帯保証人の市税等(国民健康保険税を含む。)納税証明書

3 市長は、定期借家契約であることについて書面を交付して利用者に説明し、かつ、当該利用者から説明を受けた旨の確認を得なければならない。

4 前項に規定する説明は、珠洲市定住促進空き家活用住宅賃貸借契約に係る重要事項についての説明書(様式第10号)によるものとする。

5 空き家活用住宅における定期借家契約の期間は、2年以内とする。ただし、当該定期借家契約に係る始期は利用決定日とし、終期は利用決定日の属する年度の翌年度の末日又は市長と所有者との原賃貸借契約の満了又は解除の日までとする。

6 定期借家契約は、前項に規定する期間により終了し、更新はしない。

7 市長は、第5項に規定する期間の終期の1年前から6箇月前までの間(以下「通知期間」という。)において、利用者に対し定期借家契約が終了する旨を書面によって通知するものとする。

8 市長は、前項に規定する通知をしなければ賃貸借の終了を利用者に主張することができず、当該利用者は第5項に規定する期間以降においても、空き家活用住宅を引き続き賃借することができるものとする。ただし、市長が通知期間を経過した後当該利用者に対し賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、当該通知をした日から6箇月を経過した日に賃貸借は終了するものとする。

9 第7項に規定する定期借家契約の終了に係る通知は、珠洲市定住促進空き家活用住宅賃貸借終了通知書(様式第11号)によるものとし、前項ただし書に規定する通知は、珠洲市定住促進空き家活用住宅賃貸借終了通知書(様式第12号)によるものとする。

(再契約)

第11条 市長は、前条第7項の規定による通知において、再契約の意向を利用者に確認するものとする。

2 前項の通知を受けた利用者のうち再契約を希望する者は、珠洲市定住促進空き家活用住宅再契約申込書(様式第13号)により、再契約の申込みをしなければならない。

3 再契約を行う場合においては、第17条の規定は適用しない。ただし、同条第3項に規定する原状回復義務の履行については、再契約に係る賃貸借が終了する日までに行うこととし、敷金の返還については、同条第5項に規定するところによるものとする。

4 市長は、定期借家契約期間満了日において再契約を行おうとする当該利用者が条例第5条各号に規定する利用者の資格を有しない場合は、第1項の規定による通知をした場合においても利用者との再契約を行わないものとする。

5 前項の場合において、居住の安定を図るため、やむを得ない事情があると市長が認めるときは再契約を行うことができる。

6 再契約においては、条例第8条第1項第1号及び条例第9条及び第10条各項の規定を準用する。

(家賃の督促)

第12条 市長は、利用者が条例第12条第2項に規定する納期限までに家賃を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 市長は、前項の督促にもかかわらず、利用者が3箇月以内に家賃を納付しないときは、定期借家契約を解除し、利用者に対し空き家活用住宅の明渡しを請求することができる。

(異動の届出)

第13条 利用者又は同居者は、出生、死亡又は転出等により異動が生じたときは、その原因となる事実の生じた日から10日以内に珠洲市定住促進空き家活用住宅居住者異動届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(契約期間中の修繕)

第14条 条例第14条第1項の規定に基づき市長が修繕を行う場合は、市長は、あらかじめ、その旨を利用者に通知しなければならない。この場合において、利用者は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。

2 利用者は、空き家活用住宅内に修繕を要する箇所を発見したときは、市長にその旨を通知し、修繕の必要について協議するものとする。

3 利用者は、別表第3に定める軽微な修繕について、自ら行うことができる。この場合において、修繕に要する費用は利用者が負担するものとする。

(原状の変更)

第15条 利用者は、条例第15条の規定による原状の変更の承認を得ようとするときは、珠洲市定住促進空き家活用住宅原状変更承認申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、所有者と協議の上、原状の変更を承認するか否かを決定し、珠洲市定住促進空き家活用住宅原状変更承認通知書(様式第16号)又は珠洲市定住促進空き家活用住宅原状変更不承認通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用者からの契約の解除)

第16条 利用者は、市長に対して1箇月前までに解約の申入れを行うことにより、定期借家契約を解除することができる。

2 前項の規定による解約の申入れは、珠洲市定住促進空き家活用住宅解約届(様式第18号)によるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、利用者は、解約申入れの日から1箇月分の家賃(定期借家契約解約後の家賃相当額を含む。)を市長に支払うことにより、解約申入れの日から起算して1箇月を経過する日までの間、随時に定期借家契約を解除することができる。

(明渡し)

第17条 利用者は、定期借家契約が終了する日までに空き家活用住宅を明け渡さなければならない。ただし、市長が第10条第7項の規定による通知をしなかった場合は、同条第8項ただし書に規定する通知をした日から6箇月を経過した日までに明け渡すものする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第16条又は第12条第2項の規定により定期借家契約を解除する場合、市長は珠洲市定住促進空き家活用住宅明渡し請求書(様式第19号)により、利用者に明渡しを請求するものとし、利用者は直ちに空き家活用住宅を明け渡さなければならない。

3 利用者は、第1項又は前項の場合において、通常の使用に伴い生じた損耗及び経年変化並びに第15条の規定により所有者及び市長の承認を得て変更した箇所を除き、空き家活用住宅を原状に回復しなければならない。ただし、利用者の責めに帰することができない事由により生じたものについては、原状回復を要しない。

4 利用者は、第1項又は第2項の明渡しをするときは、明渡しの日の5日前までに、珠洲市定住促進空き家活用住宅明渡し届(様式第20号)を市長に提出し、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

5 市長は、利用者から空き家活用住宅の明渡しがあったときは、遅滞なく当該利用者に敷金の全額を無利息で返還しなければならない。ただし、市長は、当該空き家活用住宅の明渡しがあったときに、利用者に家賃の滞納、原状回復に要する費用の未払その他の空き家活用住宅における賃貸借契約から生ずる履行すべき債務がある場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

6 前項ただし書の場合において、市長は、敷金から差し引く債務の額の内訳を空き家活用住宅を明け渡す利用者に明示しなければならない。

(立入り)

第18条 市長は、空き家活用住宅の管理上必要があると認めるときは、あらかじめ利用者の承諾を得て、市長の指定する者を当該空き家活用住宅に立ち入らせることができる。

2 利用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。

3 市長は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、市長が指定した者を空き家活用住宅内に立ち入らせることができる。

4 前項の場合において、市長の指定した者が利用者の不在時に立ち入ったときは、市長は、その旨を立入り後速やかに当該利用者に通知しなければならない。

5 第1項の市長が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

6 前項の証票は様式第21号のとおりとし、その職務以外の目的に使用し、又は他人に貸与し、若しくは譲渡してはならない。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第9条第2項から第5項、第14条及び第17条第3項の規定は、この規則の施行の日以後の定期借家契約について適用し、同日前の定期借家契約については、なお従前の例による。

(令和3年規則第5号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

修繕等に要した費用

賃借料加算額

300万以上

転貸収入額の0%

250万以上~300万未満

転貸収入額の10%

200万以上~250万未満

転貸収入額の20%

150万以上~200万未満

転貸収入額の30%

100万以上~150万未満

転貸収入額の40%

100万未満

転貸収入額の50%

別表第2(第5条関係)

賃貸借契約日からの経過年数

納入額

1年未満

修繕等に要した費用の全額

1年以上2年未満

修繕等に要した費用の90%

2年以上3年未満

修繕等に要した費用の80%

3年以上4年未満

修繕等に要した費用の70%

4年以上5年未満

修繕等に要した費用の60%

5年以上6年未満

修繕等に要した費用の50%

6年以上7年未満

修繕等に要した費用の40%

7年以上8年未満

修繕等に要した費用の30%

8年以上9年未満

修繕等に要した費用の20%

9年以上10年未満

修繕等に要した費用の10%

10年以上

修繕等に要した費用の0%

別表第3(第14条関係)

区分

内容

電気・照明等

ヒューズ、電球、蛍光灯の取替え

水回り

蛇口のパッキン及びコマ、風呂場等のゴム栓及び鎖の取替え

その他

費用が軽微な修繕

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珠洲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成29年3月23日 規則第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第10章 その他
沿革情報
平成29年3月23日 規則第8号
令和2年3月16日 規則第21号
令和3年3月10日 規則第5号