(目的)

第1条　この規則は、特別支援学校への就学援助に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、珠洲市立小学校、中学校及び義務教育学校の特別支援学級に在学する児童及び生徒の保護者に対し、就学に要する経費の一部(以下「就学奨励費」という。)を支給し、保護者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学奨励費の支給を受けることができる者は、珠洲市立小学校、中学校及び義務教育学校の特別支援学級に在学する児童及び生徒の保護者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助及び珠洲市就学援助費支給規則(平成31年珠洲市教育委員会規則第1号)の規定による就学援助を受けている者を除く。

(支給対象経費及び支給額)

第4条　就学奨励費の支給対象となる経費は、次のとおりとする。

(支給区分)

第5条　就学奨励費の支給区分は、次の各号の保護者の収入額の区分に応じて当該各号に掲げる経費とする。

(申請)

第6条　就学奨励費の支給を受けようとする保護者は、特別支援教育就学奨励費申請書兼収入額・需要額調書(様式第1号)及び口座振込依頼書兼委任状(様式第2号)に必要な書類を添えて、児童及び生徒の在学する小学校、中学校及び義務教育学校の学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(区分の決定)

第7条　教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、支給の区分を決定し、学校長及び保護者に通知するものとする。

(支給の方法及び期間)

第8条　就学奨励費は、保護者の指定する口座に振り込むものとする。ただし、保護者に直接支給することにより、児童及び生徒の就学に支障が生ずるおそれがある場合は、保護者から委任を受けた学校長を通じて保護者に支給することができる。

(決定の取消し)

第9条　教育委員会は、就学奨励費の支給を受けている保護者が受給資格を有しなくなったときは、決定を取り消すものとする。

(返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により決定を取り消したときは、既に支給した就学奨励費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。