(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、選挙事務従事手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年珠洲市条例第21号。以下「給与条例」という。)第3条第1項の規定を準用する。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを前条において準用する給与条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　給与条例第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第6条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年珠洲市条例第22号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(給与の減額)

第10条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(時間外勤務手当)

第11条　給与条例第14条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(休日勤務手当)

第12条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(夜間勤務手当)

第13条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(宿日直手当)

第14条　給与条例第18条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(選挙事務従事手当)

第15条　給与条例第21条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特例手当)

第15条の2　給与条例第21条の4の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　第10条から第13条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び規則で定める特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除した額とする。

(フルタイム会計年度任用職員に係る期末手当)

第17条　給与条例第19条から第19条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員に係る勤勉手当)

第17条の2　給与条例第20条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で基本となる報酬(以下「基本報酬」という。)を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を37時間30分で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(基本報酬の支給)

第19条　基本報酬の計算期間(以下「基本報酬期間」という。)は、月の1日から末日までとし、給与条例第5条及び第6条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(基本報酬の減額)

第20条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しない1時間当たりの基本報酬額を減額した報酬を支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第21条　第9条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「特殊勤務手当」とあるのは「特殊勤務に係る報酬」に読み替えるものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第23条　祝日法による休日及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第24条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(選挙事務従事に係る報酬)

第25条　給与条例第21条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第26条　第22条から第24条までに規定する勤務1時間当たりの基本報酬額は、次の各号に掲げる基本報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員に係る期末手当)

第27条　給与条例第19条から第19条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に係る勤勉手当)

第27条の2　給与条例第20条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(技能労務会計年度任用職員の給与の種類及び基準)

第30条　技能労務会計年度任用職員に支給する給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等)

第31条　第3条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与及び費用弁償については、常勤職員との権衡及び職務の特殊性を考慮し、市長が別に定めるものとする。

(休職者の給与)

第32条　法第28条第2項及び職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年珠洲市条例第9号)第2条の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(口座振替による給与の支払等)

第33条　給与条例第25条及び第25条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。