○珠洲都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

令和2年4月1日

上下水道事業管理規程第7号

(目的)

第1条 この規程は、珠洲都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成2年珠洲市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条 条例第5条の規定により公告された区域内の土地に係る受益者は、公告のあった日の属する年度の末日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

2 同一の土地に2人以上の受益者があるときは、そのうち総代人1人を定め、総代人が当該受益者の連署した前項の申告書を提出しなければならない。

(受益面積)

第3条 条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、公簿の地積による。ただし、これにより難いとき又は管理者が必要と認めたときは、実測面積によることができる。

(負担金決定通知)

第4条 条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

2 条例第9条による継承があった場合における負担金の額及びその納付期日等の通知は、前項の例による。

(負担金の徴収及び納期)

第5条 条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度均等に区分して行うものとする。

2 各年度における負担金の納期は、次に掲げるところによるものとし、徴収する負担金額は、各納期均等に区分する。ただし、管理者は、特に必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 2月1日から同月28日まで

3 前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号。以下「納入通知書」という。)による。

(端数計算)

第6条 条例第4条の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において、分割金額に、100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期に係る分割金額に合算する。

(負担金の一括納付)

第7条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、第4条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金を合わせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第8条 受益者が前条に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額の100分の1に、納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。)を乗じて得た額を、一括納付報奨金として受益者に交付する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てる。

2 前項の一括納付報奨金の交付は、納付すべき年度の最初の納期限内に、当該年度分の負担金を一括納付したとき、又は当該年度分に合わせて到来前の納期に係る負担金の全額を一括納付したときに限るものとする。

3 前2項の一括納付報奨金は、当該受益者に未納に係る負担金がある場合及び受益者が国又は地方公共団体である場合においては、これを交付しない。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第9条 受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

2 管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定による未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定により下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書を受けた場合は、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第10条 受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては、当該納付者にその納付の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の割合に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予の基準)

第11条 条例第7条の規定により負担金の徴収を猶予しようとする場合における徴収の猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金徴収猶予の申請等)

第12条 条例第7条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)に徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を当該申請者に下水道受益者事業負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(負担金徴収猶予の取消し)

第13条 条例第7条の規定により負担金の徴収の猶予を受けた者は、当該猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収し、又は管理者が適当と認める方法により徴収することができる。

3 管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(負担金減免の基準)

第14条 条例第8条の規定により負担金を減免しようとする場合における減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金減免の申請等)

第15条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査して適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金(減免)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(負担金減免の取消し)

第16条 条例第8条の規定により負担金の減免を受けた者は、当該減免に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに減免を取り消し、減免に係る負担金を一時に徴収し、又は管理者が適当と認める方法により徴収することができる。

3 管理者は、前項の規定により負担金の減免を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

(受益者変更の申告)

第17条 条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、遅滞なく下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人の申告)

第18条 受益者は、本市に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金に関する事項を処理させるため、本市において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更した場合もまた同様とする。

(住所変更の申告)

第19条 受益者又は納付管理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所変更申告書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(延滞金等の端数計算)

第20条 条例第11条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算基礎となる負担金の額に、1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 前2項の規定は、還付加算金について準用する。

(督促)

第21条 管理者は、負担金を納付しない者があるときは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第3項の規定により督促状(様式第14号)を発するものとする。

(不申告等に係る認定)

第22条 管理者は、この規程の規定により申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第23条 この規程に定めるもののほか、負担金の賦課及び徴収に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に珠洲都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成2年珠洲市規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(令和3年上下水管規程第1号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年上下水管規程第2号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年上下水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

2 この規程の施行前に、改正前の規程の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の規程に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(令和5年下水管規程第2号)

この規程は、令和5年8月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

受益者負担金徴収猶予基準

条例第7条各号該当区分

徴収猶予対象

徴収猶予率

徴収猶予期間

摘要

第1号

受益者が土地の所有権又は地上権について係争中のとき。

100%

受益者の確定したときまでの期間

公的機関が発行する証明書を取得できるもの

第2号

震災、風水害、火災、盗難その他これに類する事故が生じたとき。

100%以内

1年以内

公的機関が発行する罹災証明書、盗難証明書を取得できるもの

第3号

農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地で、かつ、現に当該農地が耕作されているとき。

100%

農地転用までの期間

農業委員会が発行する耕作証明書を取得できるもの

第4号

管理者が特に必要と認めたとき。

100%以内

管理者が定める期間


別表第2(第14条関係)

受益者負担金減免基準

条例第8条該当区分

該当する受益者

減額又は免除の対象となる主な土地等

該当する主な用途

減ずる率(%)

第1項

国又は地方公共団体

国又は地方公共団体が公共の用に供している土地

道路、公園、河川、水路等

100

第2項

第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

一般庁舎用地

警察署、消防署、市役所等

50

公立学校用地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用地

小学校、中学校、高等学校、幼稚園

75

病院用地

病院、診療所

25

有料公務員宿舎用地

職員寮、アパート等

25

社会福祉施設、更生保護施設、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護施設、児童福祉施設老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者福祉施設及びこれらに類する施設に係る土地

保育園、児童会館、母子寮、老人ホーム、老人センター

75

児童遊園

100

その他の公用財産用地

公会堂、公民館、図書館、博物館、青少年ホーム、体育運動施設(公園内のものは除く。)

75

公営住宅

50

消防車車庫等(防火水槽を含む。)

50

第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

企業用財産となっている土地

上水道施設(管理棟、給水棟)

25

郵政事業施設

25

第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者


道路、公園、河川、水路(事業認可済分)

100

第4号

公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者



100

第5号

事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

下水道事業のため金銭を提供したもの


管理者が認定する率

下水道事業のため土地、物件又は労力を提供したもの


管理者が認定する率

第6号

その他その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

学校用地

学校教育法第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設置するものに係る土地(管理人又は職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

私立幼稚園、私立小学校、私立中学校、私立高等学校、私立大学

75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる団体が同条に規定する目的のために使用する土地(管理人等が住居に使用する建物の敷地を除く。)

神社、寺院、修道院、本殿、拝殿、社務所、庫裏、参道、境内地

75

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

墓地、納骨堂、霊園、忠霊塔

100

社会福祉施設、更生保護施設、生活保護法による保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者援護施設、知的障害者福祉施設及びこれらに類する施設に係る土地

児童遊園、町内会の遊び場

100

消防団が所有する消防用車両、器具等の格納に係る土地

自警団ポンプ格納庫、防火水槽

100

公道から公道へ通じる私道及びこれに準ずる通路用地

公衆用道路

100

宅地として利用し難い崩地

急傾斜地等

その状況により50以上又は100

公民館、集会所、広場及びこれらに類する施設に係る土地

町内会集会所、子供の広場等

100

鉄道用地

踏切、駅前広場

100

鉄道軌道敷地

75

駅舎、プラットホーム

25

賦課期日後に生活保護法の適用を受けた者及びこれに準ずる特別の事情があると認められる者の所有又は使用している土地


納期の到来していない分について 100以内

賦課期日後に国又は地方公共団体等に公共用地として買収された土地及びこれに準ずる土地

賦課した日から起算して1年以内に公共用地として買収された土地

100

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき、賦課した日から起算して3年以内に仮換地の指定により減歩された土地

100

土地区画整理事業に関連して賦課した日から起算して3年以内に公共用地等に充てるため買収された土地

100

その他管理者が特に減免することが必要と思われるもの


その状況に応じて管理者が定める率

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

珠洲都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第7号

(令和5年8月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第7号
令和3年3月8日 上下水道事業管理規程第1号
令和3年3月25日 上下水道事業管理規程第2号
令和5年3月16日 下水道事業管理規程第1号
令和5年7月20日 下水道事業管理規程第2号