(目的)

第1条　サテライトオフィスその他これに類する施設(以下「サテライトオフィス等」という。)を設置することで、本市の産業振興を推進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用対象者)

第3条　施設を使用することができる者は、会社法(平成17年法律第86号)第4条に規定する会社の住所を市外に有する法人であって、市長が使用させることが適当であると認めた者とする。

(使用の申請及び許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(使用期間)

第5条　施設の使用期間は、3年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、3年を超えない範囲で使用期間を延長することができる。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　第4条に定める使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、市長はその責めを負わない。

(使用料)

第9条　使用者は、使用を開始する月の初日までに、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の費用負担)

第11条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(原状の変更)

第12条　使用者は、施設等に原状の変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(報告)

第13条　市長は、特に必要と認めるときは、使用者に対し、事業の実施状況その他の事項の報告を求めることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。