○珠洲市文化財保護条例施行規則

令和5年3月14日

規則第14号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、珠洲市文化財保護条例(昭和51年珠洲市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 市指定有形文化財

(指定の同意)

第2条 条例第4条第2項に規定する同意をした者は、指定同意書(様式第1号)をすみやかに市長に提出しなければならない。

(指定書)

第3条 条例第4条第6項及び条例第26条第2項で規定する指定書(以下「指定書」という。)の様式は、様式第2号のとおりとする。

(指定書の再交付申請)

第4条 指定書を亡失し、又はき損したときは、指定書再交付申請書(様式第3号)に、事実を証するに足りる文書又はき損した指定書を添えてすみやかに指定書の再交付の申請をしなければならない。

(管理責任者選任等の届出)

第5条 条例第6条第3項の規定による管理責任者を選任したときの届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号及び番号

(3) 指定有形文化財の指定書記載の所在の場所(現在の所在の場所と異なる場合においては、現在の所在の場所を併記する。)

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者の氏名及び住所

(6) 管理責任者の職業及び年齢

(7) 管理責任者選任の年月日

(8) 管理責任者選任の理由

(9) その他参考となるべき事項

2 前項の規定は、管理責任者を解任したときの届出書の規定に準用する。ただし、前項第7号及び第8号中「選任」とあるは「解任」と、第9号を「新管理責任者の選任に関する見込」と読み替えるものとする。

(所有者変更等の届出)

第6条 条例第7条第1項の規定による所有者の変更は、指定有形文化財所有者変更届(様式第4号)により届け出なければならない。

2 条例第7条第2項の規定による氏名若しくは名称又は住所の変更は、指定有形文化財所有者氏名等変更届(様式第5号)により届け出なければならない。

(滅失、き損等の届出)

第7条 条例第8条の規定による全部又は一部の滅失若しくはき損又は亡失若しくは盗難にあった場合の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号及び番号

(3) 指定有形文化財の指定書記載の所在の場所(現在の所在の場所と異る場合においては、現在の所在の場所を併記する。)

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

(6) 滅失、き損、亡失又は盗難(以下「滅失、き損等」という。)の事実の生じた日時及び場所

(7) 滅失、き損等の事実の生じた当時における管理の状況

(8) 滅失、き損の原因並びに現状

(9) 滅失、き損の事実を知った日

(10) 滅失、き損の事実を知った後に取られた措置、その他参考となるべき事項

2 き損の場合にあっては、前項の届出書に写真(キヤビネ判とする。以下同じ。)又は見取図その他き損の状態を示す書類を添えるものとする。

(所在の場所の変更届)

第8条 条例第9条の規定による所在の場所の変更は、指定有形文化財所在場所変更届(様式第6号)により届け出なければならない。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合)

第9条 条例第9条ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 条例第10条第1項の規定による補助金の交付を受けて管理又は修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(2) 条例第12条第1項の規定による勧告を受けて行う措置のために所在の場所を変更しようとするとき。

(3) 条例第12条第2項の規定による勧告を受けて行う修理のために所在の場所を変更するとき。

(4) 条例第14条第1項の規定による許可を受けて行う現在の状態の変更のための所在の場所を変更するとき。

(5) 条例第15条第1項の規定による届出をして行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(6) 条例第16条第1項又は第2項の規定による勧告を受けて出品し又は公開するために所在の場所を変更しようとするとき。

(7) 条例第9条の規定により届出を行って所在の場所を変更したのち、指定有形文化財所在場所変更届記載事項中第9に記載した時期において復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前各号に掲げる所在の場所の変更を行ったのち、変更前の所在の場所又は指定書に記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。

(現状変更の許可申請)

第10条 条例第14条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を変更しようとする日の20日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号及び番号

(3) 指定有形文化財の指定書記載の所在の場所(現在の所在の場所と異る場合においては、現在の所在の場所を併記する。)

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所(権原に基づく占有者がある場合においては、その者の氏名及び住所を併記するものとする。)

(6) 許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地

(7) 現状の変更を必要とする理由

(8) 現状の変更の内容及び実施の方法

(9) 現状の変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状の変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期

(10) 現状の変更の着手及び終了の予定時期

(11) 現状の変更に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地

(12) その他参考となるべき事項

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。

(1) 現状の変更の仕様書及び設計図

(2) 現状の変更をしようとする箇所の写真又は見取図

(3) 現状の変更を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料

(4) 許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書

(5) 権原に基づく占有者がある場合において、許可申請者が占有者以外の者であるときは、占有者の承諾書

(6) 管理責任者がある場合において、許可申請者が管理責任者以外のものであるときは、管理責任者の承諾書

(維持の措置の範囲)

第11条 条例第14条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 指定有形文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該指定有形文化財をその指定当時の原状(指定有形文化財の現状の変更の許可を受けたときの原状)に復するとき。

(2) 指定有形文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

第3章 市指定無形文化財

(認定書の交付等)

第12条 市長は、条例第20条第2項の規定により無形文化財の保持者又は保持団体を認定したときは、無形文化財保持者認定書又は無形文化財保持団体認定書(様式第7号。以下「認定書」という。)を交付する。

2 認定書を亡失し、又はき損したときは、認定書再交付申請書(様式第8号)に事実を証するに足りる文書又はき損した認定書を添えてすみやかに市長に申請しなければならない。

(保持者等の氏名変更等の届出)

第13条 条例第22条の規定により届け出なければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 保持者が氏名、芸名、雅号等を変更したとき又は保持団体が名称、代表者、規約、構成員を変更したとき。

(2) 保持者が住所を変更したとき又は保持団体が事務所の所在地を変更したとき。

(3) 保持者について、その保持する指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障を生じたとき。

(4) 保持者が死亡したとき又は保持団体が解散(消滅したときを含む。)したとき。

2 前項第1号及び第2号の場合は、無形文化財保持者氏名等変更届又は無形文化財保持団体名称等変更届(様式第9号)第3号の場合は無形文化財保持者故障届(様式第10号)第4号の場合は、無形文化財保持者死亡届(様式第11号)又は無形文化財保持団体解散届(様式第12号)により届け出なければならない。

3 第1項の規定により届出があった場合においては、従前の認定書に換えて新たに認定書を再交付するものとする。

第4章 市指定民俗文化財

(指定有形民俗文化財に関する準用規定)

第14条 第2章市指定有形文化財に関する規定は、市指定有形民俗文化財の場合において準用する。

第5章 市指定史跡名勝天然記念物

(標識等の設置基準)

第15条 条例第33条の規定により設置すべき標識は、次に掲げる事項を記入するものとする。

(1) 史跡、名勝、天然記念物の別及び名称

(2) 珠洲市の文字(所有者又は管理団体の氏名を併せて表示することを妨げない。)

(3) 指定の年月日

(4) 建設年月日

2 条例第33条の規定により設置すべき説明板には、指定に係る地域を示す図面(地域の定めがない場合その他特に地域を示す必要がない場合を除く。)及び次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(1) 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称

(2) 指定の年月日

(3) 指定の理由

(4) 説明事項

(5) 保存上注意すべき事項

(6) その他参考となるべき事項

3 条例第33条の規定により設置すべき境界標は、次に掲げる事項を記入するものとする。

(1) 上面 指定に係る地域の境界を示す方向指示線

(2) 側面 史跡境界、名勝境界、天然記念物境界の文字及び珠洲市の文字

4 前3項に定めるもののほか、標識、説明板、境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名勝又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

5 囲さく、その他の施設については、前項の規定を準用する。

(現状変更等の許可申請)

第16条 条例第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を変更しようとする日の20日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称

(2) 指定年月日

(3) 所在地

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所(権原に基づく占有者がある場合においては、その者の氏名及び住所を併記するものとする。)

(6) 許可申請者の氏名及び住所又は名称、代表者の氏名及び事務所の所在地

(7) 現状変更又は保存に影響を及ぼす行為(以下「現状変更等」という。)を必要とする理由

(8) 現状変更等の内容及び実施の方法

(9) 現状変更等により生ずべき物件の滅失若しくはき損又は景観の変化その他現状変更等による及ぼさるべき史跡、名勝若しくは天然記念物への影響に関する事項

(10) 現状変更等の着手及び終了の予定時期

(11) 現状変更等に係る地域の地番

(12) 現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称、代表者の氏名及び事務所の所在地

(13) その他参考となるべき事項

(維持の措置の範囲)

第17条 条例第35条第1項ただし書の規定による許可を受けることを要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状(指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状)に復するとき。

(2) 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をとるとき。

(3) 史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。

第6章 雑則

(台帳)

第18条 市長は、各種別ごとに必要事項を記載した指定又は認定の台帳を常備し、写真及び参考資料をおくものとする。

(国の指定基準等の準用)

第19条 条例及びこの規則の規定による指定又は認定の基準については、国の基準の例によるものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

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珠洲市文化財保護条例施行規則

令和5年3月14日 規則第14号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第10章 その他
沿革情報
令和5年3月14日 規則第14号