(目的)

第1条　この条例は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第6条及び小規模企業振興基本法(平成26年法律第94号)第7条に規定する本市の責務を定め、中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)の振興に関する基本的事項を定めることにより、地域経済の活性化及び持続的な発展を促進し、地域社会の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　中小企業等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという認識のもと、中小企業等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重するとともに、中小企業等、経済団体、大企業、市民、市及び関係団体が一体となって、国、県その他関係機関と連携を図り、市の産業の発展に資する施策を推進することを基本とする。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本方針に基づき、次に掲げる事項を基本的施策として中小企業等の振興に努めるものとする。

(中小企業等、経済団体、大企業、市民及び関係団体の努力等)

第5条　法第7条及び小規模企業振興基本法第8条の規定に準じ、中小企業等の振興に協力するよう努めるものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。