2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認(企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員をいう。以下同じ。)にあっては、これに相当する承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する職務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年珠洲市条例第21号。以下「給与条例」という。)第3条、第4条、第7条から第9条まで及び第10条の2の規定は、特定任期付職員には適用しない。

4　特定任期付職員に対する給与条例第18条の2第1項及び第2項、第19条第2項並びに第20条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第18条の2第1項中「占める職員」とあるのは「占める職員及び珠洲市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年珠洲市条例第22号)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員(以下「管理職員等」という。)」と、同条第2項中「管理職員」とあるのは「管理職員等」と、給与条例第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第20条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年珠洲市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年珠洲市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例(平成4年珠洲市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年珠洲市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定並びに附則第5項から第7項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の珠洲市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和7年1月1日から適用する。