(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定期監査等)

第2条　法第199条第4項による定期監査は、毎年10月にこれを行う。

(請求又は要求に基づく監査)

第3条　法第75条第1項の規定による監査の請求又は法第199条第6項若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(定例出納検査)

第4条　法第235条の2第1項の規定による定例出納検査の期日は、毎月10日を例とする。

第5条　削除

(決算の審査)

第6条　監査委員は、法第233条第2項又は地方公営企業法第30条第2項の規定により決算及び証書類を審査に付されたときは、30日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(職員の賠償責任の監査等)

第7条　監査委員は、法第243条の2の8第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定により、損害を与えた事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求められたときは、20日以内にその決定をして町長に通知しなければならない。

(事務局)

第8条　法第200条第2項の規定に基づき、監査委員に事務局を置く。

(委任)

第9条　この条例に規定するものを除くほか、監査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。