(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条　職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。

(準用規定)

第3条　前条の規定は、県費負担教職員について準用する。この場合において、前条中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。