(趣旨)

第1条　この規則は、田布施町職員の給与に関する条例(昭和26年田布施町条例第3号。以下「給与条例」という。)第12条の5から第12条の8までの規定に基づき、職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第12条の5第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第12条の6各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第12条の5第1項後段の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第12条の4第5項の町長が定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　給与条例第12条の5第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第6条の2　給与条例第12条の5第5項の一般職に属する職員の給料表の適用を受ける職員で職務の級が3級以上であるもののうち、規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は第6条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　給与条例第12条の6及び第12条の7(これらの規定を給与条例第12条の8第5項及び第12条の4第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　各任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第12条の7第2項(給与条例第12条の8第5項及び第12条の4第6項において準用する場合を含む。第7条の5において同じ。)に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に通知しなければならない。

第7条の4　各任命権者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第7条の5　給与条例第12条の7第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、各任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6　各任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の7　給与条例第12条の7第5項(給与条例第12条の8第5項及び第12条の4第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　給与条例第12条の8第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第12条の8第5項において準用する給与条例第12条の6各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　給与条例第12条の8第1項後段の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、当該勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　給与条例第12条の8第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は前条に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第14条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる割合の範囲内で、各任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第15条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第16条　給与条例第12条の5第2項の期末手当基礎額又は第12条の8第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第17条　この規則により難い特殊な事情があると認められるときは、別に町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第12条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。