(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがある場合を除くほか、財務に関する事務について、その適性かつ効率的な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の調製方針の決定及び通知)

第3条　町長は、毎会計年度の予算の調製方針を、前年度の11月末日までに決定するものとする。

(予算の見積書の作成及び提出)

第4条　各課等の長は、予算の調製方針に基づいて、その所掌に係る歳入・歳出予算見積書、継続費見積書(様式第1号)、繰越明許費見積書(様式第2号)及び債務負担行為見積書(様式第3号)を作成し、これに必要な書類を添えて財政担当課長の指定する日までに、これを提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　財政担当課長は、前条の規定により提出された書類の内容について各課等の長の説明及び意見を聴いて査定しなければならない。

(査定結果の通知)

第6条　財政担当課長は、前条の規定により、町長の査定があったときは、その結果を速やかに各課等の長に通知しなければならない。

(予算案及び説明書の調製)

第7条　財政担当課長は、第5条第3項の査定に基づき、予算案及び予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算成立の通知)

第8条　財政担当課長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び予算に関する説明書を関係各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、予算書の写し及び予算に関する説明書の送付をもってこれに代えることができる。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は別に定める。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　第3条から前条までの規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合にこれを準用する。この場合において、第3条第1項中「前年度の11月末日」とあるのは「町長が定める日」と読み替えるものとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第11条　各課等の長は、第8条の規定により通知された予算について、年間歳入予算執行計画書(様式第4号)並びに四半期歳入予算執行計画書(同様式)及び四半期歳出予算執行計画書(様式第5号)を作成し、年間歳入予算執行計画書及び第1・四半期の四半期歳出予算執行計画書は年度開始前20日までに、第2・四半期以降の四半期歳入予算執行計画書及び四半期歳出予算執行計画書は各四半期の開始前20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算執行計画の変更)

第12条　予算の補正その他やむを得ない事由により歳入歳出予算執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の手続きに準じて歳入歳出予算の執行計画を変更することができる。

(歳出予算の配当及び資金示達)

第13条　財政担当課長は、歳出予算の執行計画に基づき、各四半期ごとに町長の決裁を得て、歳出予算の配当額及び資金示達額を決定しなければならない。ただし、特別に必要がある場合は、臨時に決定することができる。

(執行計画等の通知)

第14条　財政担当課長は、第11条に規定する歳入歳出予算執行計画並びに前条の規定による歳出予算の配当及び資金の示達を決定したときは、歳入歳出予算執行計画通知書(様式第6号)により関係各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行計画の読替え)

第15条　第11条から前条の規定にかかわらず毎月の収支見込調(様式第7号)をもって歳入歳出予算執行計画に替えることができる。

(予算の流用)

第16条　各課等の長は、予算の執行上必要がある場合において、予算の定めるところにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするときは、流用票を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の使用を必要とするときは、充当票を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき、その所掌に係る特別会計について弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第8号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　各課等の長は、法第212条の規定により継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度ヘ繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月10日までに継続費繰越計算調書(様式第10号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第20条　各課等の長は、法第213条の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月10日までに繰越明許費繰越計算調書(様式第11号)を作成し、これを財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第21条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、事故繰越しをしようとするときは、翌年度の5月10日までに事故繰越し繰越計算調書(様式第12号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(事前合議)

第22条　各課等の長は、次に掲げる事項については、あらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。

(予算に関する帳票の整備)

第23条　財政担当課長は、毎会計年度次に掲げる帳票を整理し、常に予算の現況を明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定及び通知)

第24条　収支等命令者は、法第231条の規定により歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定により調定するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第24条の2　町長は、指定納付受託者(法第231条の2の3第1項の指定納付受託者をいう。以下同じ。)の指定を受けようとするときは、会計管理者の意見を聴かなければならない。

(歳入の調定の変更又は取消し)

第25条　収支等命令者は、歳入の調定をした後において、当該調定の額を変更する必要がある時は、当該変更による増加又は減少相当額について調定しなければならない。

(調定の時期)

第26条　収支等命令者は、納期の一定している収入については、納期限前20日までに調定するものとする。ただし、特別の事由がある場合においては、この限りでない。

(納入の通知)

第27条　収支等命令者は、第24条の規定により調定したときは、直ちに歳入金徴収簿に記載し、納入義務者に納入通知書を交付しなければならない。ただし、令第159条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについて、出納閉鎖期日の翌日に調定したものについての納入の通知は、返納通知書によって納入の通知があったものとみなす。

(納入通知の変更)

第28条　第25条第1項の規定による調定の変更が既に納入通知書を交付した後に行われるときは、次に掲げる手続きをとらなければならない。

(納入通知の取消し)

第29条　第25条第2項の規定による調定の取消しが既に納入通知書を交付した後に行われるときは、その旨を納入義務者に対して通知しなければならない。この場合において、当初の調定額による収入金が既に収納されているときは、取消相当額を誤納として還付の手続をとるものとする。

(納入通知の期限)

第30条　納入義務者に対する納入の通知は、納期限前15日までにこれを行わなければならない。ただし、特別の事由があるものについてはこの限りでない。

(納入通知書の分割発行)

第31条　収支等命令者は、納入通知をした後、納入義務者から納入すべき金額を納期限前に分割納付したい旨の申し出があった場合において必要と認めたときは、納入通知書に掲げる金額を分割して納入通知書を発行することができる。

(納入通知書の再発行)

第32条　収支等命令者は、納入義務者が納入通知書を亡失又はき損したことを申し出たときは、直ちに欄外に「再発行」である旨を朱書した納入通知書を交付しなければならない。

(調定通知の確認及び整理)

第33条　会計管理者等は、収支等命令者から第24条2項の規定による調定の通知を受けたときは、法令又は契約に違反する事実がないかどうかについて確認し、適正と認めたときは、調定票又は調定収入票を歳入科目別に整理しなければならない。

(指定金融機関等に対する現金の払込み)

第34条　会計管理者等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本節において同じ。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付するとともに、これを即日指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第35条　収支等命令者は、指定金融機関等に預貯金口座を設けている納入義務者より請求があった時は、口座振替の方法により納付させることができる。

(収入後の手続)

第36条　会計管理者等は、指定金融機関等から預貯金口座振替報告書又は納付済通知書の送付を受けたときは、収入票を作成するとともに、収入済の旨を収支等命令者に通知しなければならない。又、消込みを必要とする収支等命令者には、納付済通知書を送付しなければならない。

(小切手納付の支払地域の指定)

第37条　令第156条第1項第1号の規定による小切手の支払地域は、田布施町の区域内とする。ただし、特に会計管理者の承認を受けた時はこの限りでない。

(小切手の受領の拒絶)

第38条　会計管理者等は、令第156条第1項の規定による小切手であっても、おおむね次の各号に掲げる場合で、その支払が確実でないと認められるときは、その受領を拒絶することができる。

(支払の拒絶があったときの通知)

第39条　会計管理者等は法第231条の2第3項の規定により納付された証券について、法第231条の2第4項の規定により指定金融機関等から支払の拒絶を受けた旨の通知があったときは、令第156条第3項の規定により当該証券について支払がなかった旨及び当該納入義務者の請求により当該証券を還付する旨を証券支払無効通知書(様式第13号)によリ当該納入義務者に通知しなければならない。

(誤納金の払戻手続き)

第40条　収支等命令者は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、還付票により会計管理者等に対し、歳入の払戻しを命令するとともに、過誤納金払戻通知書(様式第14号)により納入義務者に通知するものとする。

(収納の事務を委託することができる歳入等)

第41条　法第243条の2の5第1項に規定する町長が定める歳入等は、次に掲げるとおりとする。

第42条　削除

(委託契約)

第43条　契約担当者は、法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に、同条第1項その他の法令の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託するときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴き、町長の決裁を受け、次の各号に掲げる事項を定めた契約を締結するものとする。

(委託手続)

第44条　収支等命令者は、収納の事務を指定公金事務取扱者に委託したときは、必要に応じて、納入義務者、所属年度、歳入科目、納入金額、納期限、納入場所、納入請求の事由等を記載した収納明細書により受託者に通知することができる。

(身分を示す証票)

第45条　町長は、歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、必要に応じて、当該受託者に身分を示す事務受託者身分証明書(様式第15号)を交付することができる。

(委託事務の検査)

第46条　会計管理者は、法第243条の2第8項及び令第168条の4第1項の規定その他必要により会計事務の適正を期すため、定期又は臨時に検査を行う。

(更正の手続)

第47条　収支等命令者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、収入票又は調定収入票により会計管理者等に対し、更正の通知をするものとする。

(未収入金の整理)

第48条　収支等命令者は、毎会計年度において調定をした歳入金で、出納閉鎖期日までに収入されなかったものがあるときは、その額を出納閉鎖期日の翌日歳入金徴収簿に記載しなければならない。

(繰越金の収入手続)

第49条　財政担当課長は、繰越金を調定しようとするときは、会計管理者等に通知しなければならない。

(支払を終らない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第50条　前条の規定は、令第165条の5第2項又は第3項の規定による支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付についてこれを準用する。

(不納欠損処分)

第51条　収支等命令者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をしたときは、当該不納欠損金額を会計管理者等に通知するものとする。

(収入に関する帳簿の整備)

第52条　会計管理者等は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第53条　各課等の長は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した寄附申出書(様式第16号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第54条　収支等命令者は、配当された予算の範囲内において、支出負担行為決議書にその内容を示す書類を添えて、支出負担行為をするものとする。

(支出負担行為の変更等)

第55条　収支等命令者は、支出負担行為をした後、当該支出負担行為を変更し又は取消しをする必要があるときは、第40条及び83条に規定する場合を除き変更支出負担行為決議書にその内容を示す書類を添えて、支出負担行為の変更又は取消しをするものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第56条　支出負担行為の整理時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の確認)

第57条　会計管理者等は、支出負担行為の確認をしようとする時は、おおむね次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(支出の原則)

第58条　経費の支出は、第14条第1項の規定により通知された金額の範囲内でなければ、これをすることができない。

(請求書による原則)

第59条　経費の支出は、すべて債権者の請求書によりこれをするものとする。ただし、請求書の提出の必要がないと認められるものについては、支払証明書(様式第17号)に代えることができる。

(支出命令)

第60条　収支等命令者は、経費の支出をしようとするときは、支出命令書を作成し、これに請求書又は支払証明書並びに支出負担行為決議書及びその内容を示す書類を添えて、会計管理者等に送付し、支出を命令するものとする。ただし、事前に債務金額の確定が困難なものにあっては、支出負担行為決議書兼支出命令書に代えることもできる。

(振替命令)

第61条　収支等命令者は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、振替票により振替を決定し、会計管理者に送付し、振替命令をすることができる。

(資金前渡)

第62条　収支等命令者は、令第161条第1項第1号から13号に規定する経費及び次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡金の保管)

第63条　資金の前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、その資金を直ちに支払を必要とする場合又は特別の事由のある場合を除き、確実な金融機関への預金その他の最も確実、かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第64条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金に係る経費の支払を完了したときは、その日から7日以内に、精算書(様式第18号)を作成し、領収書その他の証拠書類を添えて収支等命令者の決裁を受け、速やかに会計管理者等に送付するものとする。

(概算払)

第65条　収支等命令者は、令第162条第1項第1号から第5号に規定する経費及び次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第66条　前条の規定により概算払を受けた者は、債務金額の確定後、7日以内に精算書(様式第18号)を作成し、収支等命令者の決裁を受け、速やかに会計管理者等に送付するものとする。

(前金払)

第67条　収支等命令者は、令第163条第1号から第7号までに規定する経費及び次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第68条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第164条第1号から第4号までに掲げる経費及び町長が特に必要と認める経費の支払については、繰替払をすることができる。

(支払の決定)

第69条　会計管理者等は、支出の命令を受けたときは、第57条の規定により支出負担行為の確認をした後、支払の決定をしなければならない。

(支払の手続)

第70条　会計管理者等は、前条の規定により支払の決定をしたときは、次の各号に定めるところにより支払の手続をしなければならない。

(振替命令による会計管理者等の手続)

第71条　会計管理者等は、第61条の規定により振替命令を受けたときは、前条の規定にかかわらず、振替手続をするものとする。

(小切手の償還手続)

第72条　会計管理者等は、令第165条の4の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときはこれを調査し、償還をする必要があると認めたときは、小切手償還調書(様式第21号)により、所管の収支等命令者に通知しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第73条　会計管理者等は、小切手帳及び専用印鑑を厳重に保管しておかなければならない。

(小切手帳の使用)

第74条　小切手帳は、1会計年度間(出納閉鎖期間を含む。)を通ずる連続番号を付して当該番号順に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第75条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にこれをしなければならない。

(文字の訂正、挿入及び削除)

第76条　小切手の金額以外の文字を訂正、挿入又は削除したときは、これに押印し、小切手の余白にその旨及び字数を記載し、訂正又は削除した文字は、読むことができるようにしておかなければならない。

(書損じ小切手等の廃棄)

第77条　書損じ、き損又は汚損等による小切手は、当該小切手に斜線で朱書したうえ、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

(小切手の再発行)

第78条　会計管理者等は、き損又は汚損した小切手について、小切手の所持人から再発行の請求があったときは、指定金融機関の未支払証明を徴して、これを調査し、再発行を要するものと認めたときは、小切手を振り出し、その旨を当該指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手振出額の確認)

第79条　会計管理者は、毎日、振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書等を照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。

(不用小切手用紙の原符の保管)

第80条　会計管理者等は、小切手用紙が不用となったときは、当該小切手に「廃棄」と朱書きし、原符とともに保管しなければならない。

(誤払金等の戻入手続)

第81条　収支等命令者は、令第159条の規定による歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払い又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、歳出戻入書により戻入の決定をし、会計管理者等に戻入の通知をするものとする。

(指定公金事務取扱者の支出事務)

第81条の2　町長は、指定公金事務取扱者に公金の支出事務を委託するときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴き、町長の決裁を受け、次の各号に掲げる事項を定めた契約を締結するものとする。

(支出公金事務の結果報告)

第81条の3　支出公金事務取扱者は、法第243条の2の6第3項の規定による報告をしようとするときは、支出公金事務結果報告書(様式第21―2号)を会計管理者に提出しなければならない。この場合において、債権者不在、受領拒否その他の事由によって生じた残額があるときは、会計管理者に返還するものとする。

(結果報告書の提出)

第81条の4　支出公金事務取扱者は、前条の支出公金事務結果報告書を支出完了後7日以内(継続して支出を要するものは、当該期間の経過後7日以内)に提出しなければならない。

(支出の更正)

第82条　収支等命令者は、支出命令をした後において当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、金額の減額、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出更正・振替票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者等に送付しなければならない。

(決算書の提出)

第83条　会計管理者は法第233条第1項の規定により毎会計年度、決算を調製し、出納閉鎖後3ケ月以内に証書類と合わせて町長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第84条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製するため必要があると認めるときは、各課等の長に対し、資料の提出を求めることができる。

(歳入歳出簿との照合)

第85条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入歳出差引簿並びに収支日計表の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第86条　財政担当課長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(決算の公表の方法)

第87条　法第233条第6項の規定による決算の公表は、田布施町広報に掲載してこれを行うものとする。

(一般競争入札の参加資格等)

第88条　町長は、必要があると認めるときは、売買、貸借、請負その他の契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、販売、工事、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第89条　町長は、前条の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに資格者の名簿を作成するものとする。

(公告)

第90条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第91条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(一般競争入札の入札保証金)

第92条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第93条　前条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第94条　入札保証金又はその納付に代えて提供された担保は、入札が終了した後、速やかに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当する場合を除き、落札者が契約を締結した後において還付し、又は返還するものとする。

(予定価格)

第95条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置くものとする。

(予定価格の決定方法)

第96条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第97条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法により契約担当者に提出しなければならない。

第98条　入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第99条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第100条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札執行調書)

第101条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札執行調書(様式第22号)を作成し、町長の決裁を受けて、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第102条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第90条に規定する公告の期間を3日まで短縮することができる。

(せり売り)

第103条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(資格審査登録名簿)

第104条　指名競争入札の入札者は、あらかじめ工事、製造その他の請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした指名競争入札参加資格審査申請書を町長に提出しなければならない。

(指名基準)

第105条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、町長が別に定める。

(入札者の指名)

第106条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名の基準に従って、なるべく3人以上を指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第107条　前条の規定により入札者を決定したときは、第91条(第2号を除く。)に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して10日前までに当該入札者に通知しなければならない。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を5日まで短縮することができる。

(指名競争入札の入札保証金)

第108条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(一般競争入札に付する規定の準用)

第109条　第93条から第101条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第110条　令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第110条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第111条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第96条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第112条　随意契約により契約を締結しようとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第113条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第114条　契約担当者は、競争入札等により契約者が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第115条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第116条　第114条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することかできる。

(請書等の徴取)

第117条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、契約金額が20万円を超えないものについては、請書の提出を省略させることができる。

(契約保証金)

第118条　令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第119条　前条の契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約保証金の還付)

第120条　契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者から契約保証金還付の請求を受けて還付するものとする。

(仮契約)

第121条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年田布施町条例第8号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第122条　契約担当者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約者をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第123条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第124条　監督職員(契約担当者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第125条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会を求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第126条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第127条　契約代金は、第125条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(前金払)

第128条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事のうち、土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る契約者に対して、契約金額の4割を超えない範囲内で、また前述の工事に関する調査、設計及び測量については、当該業務に係る契約者に対して、契約金額の3割を超えない範囲内で、令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(中間前金払)

第128条の2　受注者は、前条第1項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前金払に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託したときは、中間前払金支払請求書を発注者に提出して前払金(以下「中間前払金」という。)の支払を請求することができる。この場合において、受注者が請求できる金額は、契約金額の2割を超えない範囲内とする。

(部分払)

第129条　契約金額、履行期間その他の事情により、当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について部分払をすることができる。

(建物についての火災保険)

第130条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を町に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第131条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数に応じて未納部分又は未済部分の価格又は代価に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が定める率を乗じて得た額に相当する違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(債務不履行等に伴う違約金)

第131条の2　受注者は、契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、請負代金の額の10分の1に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。

(履行期間の延長)

第132条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申し出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第133条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。

(契約の解除等)

第134条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第135条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときはその理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理)

第136条　令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(現金の整理区分)

第137条　指定金融機関等における歳入金及び歳出金の出納は、会計年度ごとに、別に定める会計別の歳入及び歳出に区分して整理するものとする。ただし、令第165条の5第1項の規定による資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

(支払未済通知)

第138条　指定金融機関は、令第165条の5第1項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは小切手支払未済通知書(様式第23号)により、同条第3項の規定による資金のうち資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは隔地払金未済通知書(様式第24号)により、それぞれ毎月分を翌月3日までに会計管理者等に通知するものとする。

(収納又は支払済の通知)

第139条　指定金融機関等は、証券、口座振替又は現金により公金を収納したときは、納付済通知書等により会計管理者等に収納済の通知をしなければならない。

(小切手帳の印刷、保管及び交付)

第140条　指定金融機関等は、町が定めた小切手帳を印刷して保管し、会計管理者等から要求があるときは、これを交付するものとする。

(日報)

第141条　指定金融機関は、毎日の出納額を当日又は翌日、日計表により会計管理者等に報告するものとする。

(書類の保存)

第142条　指定金融機関等は、出納に関する書類、帳簿等を会計年度経過後5年以上保存するものとする。

(一時借入金)

第143条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の会計年度及び所属年度区分)

第144条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(歳入歳出外現金)

第145条　歳入歳出外現金に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券)

第146条　保管有価証券に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納及び保管)

第147条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例により、保管有価証券の出納及び保管については公有財産に属する有価証券の出納及び保管の例による。

(保管証書)

第148条　会計管理者等は、保管有価証券を受け入れた時は当該保管有価証券の提供者に保管証書(様式第25号)を交付し、払い出す時は先に交付した保管証書に受領の旨を記載させ、かつ、記名押印させてこれと引換えに引き渡さなければならない。

(保管証書の再発行)

第149条　前条第1項の規定による保管証書を亡失又はき損した者は、その事由を具して、その再発行を請求することができる。

(利札の還付)

第150条　保管有価証券に付属する利札で支払期日の到来したものは、会計管理者等に要求して交付を受けることができる。

(公有財産の総括)

第151条　総務課長は、公有財産に関する事務を総括する。

(財産管理者)

第152条　公有財産の財産管理者は、次の各号に掲げる財産についてそれぞれ当該各号に定める者とする。

(合議)

第153条　総務課長以外の財産管理者(町長が自ら行う場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ総務課長に合議するものとする。

(公有財産の管理報告等)

第154条　総務課長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、必要があると認める時は財産管理者に対し、その所管に属する公有財産について資料の提供若しくは報告を求め、調査を行い、又は必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(公有財産の取得の手続)

第155条　財産管理者は、公有財産とする目的をもって財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に掲げる事項により町長の承認を得て取得の決定を行うものとする。

(取得前の処置)

第156条　財産管理者は、公有財産とする目的をもって財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利がある場合は、これらの権利を消滅させた後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、当該財産の取得の目的を妨げず、かつ、損失を生ずるおそれのないことが明らかであるときは、この限りではない。

(財産の引渡しを受ける場合の措置)

第157条　財産管理者は、公有財産とする目的をもって財産の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面とを照合して、符合しているかどうかを確認するものとする。

(買入代金の支払)

第158条　財産の買入代金又は交換差金は、登記を要するものについては登記を完了した後、その他のものについては引渡しを完了した後でなければ、これを支払うことができない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(公有財産の登記又は登録)

第159条　総務課長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の移動で登記又は登録を必要とするものについては、速やかに登記又は登録の手続きをとらなければならない。ただし、町長は、総務課長に行わせることが適当でないと認めるときは、総務課長以外の財産管理者(町長が自ら行う場合を除く。)に、これを行わせることができる。

(公有財産の保険)

第160条　次の各号に掲げる者は、公有財産の保険に関する事務を処理しなければならない。

(土地の境界の表示等)

第161条　財産管理者は、第157条の規定により財産の引渡しを受けた場合において、当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会のうえ境界を明らかにするため境界標を埋設し、その他の財産については町の所有を明らかにするための必要な措置を講じるものとする。

(公有財産の管理)

第162条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておくものとする。

(公有財産の現況の調査)

第163条　財産管理者は、随時、その所管に属する公有財産について次の各号に掲げる事項その他の現況を調査するものとする。

(移築等の手続)

第164条　財産管理者は、その所管に属する公有財産を移築、増築又は改良(以下「移築等」という。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項によって移築等の決定を行うものとする。

(行政財産の用途又は目的外使用の基準)

第165条　財産管理者は、その所管に属する行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において次の各号の一に該当するときは、1年を限度として使用させることができる。

(公有財産の用途又は月的外使用の許可)

第166条　公有財産の用途又は目的外の使用の許可を受けようとする者は、公有財産使用許可申請書(様式第27号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(公有財産の使用の許可の取消し)

第167条　財産管理者は、公有財産の使用の許可を取消そうとするときは、必要な事項を記載した書類を作成し、取消しの決定をするものとする。

(普通財産の貸付)

第168条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書(様式第29号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(契約書の記載事項)

第169条　前条第2項の規定による契約書には次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(貸付期間)

第170条　財産管理者は普通財産の貸付期間を定めるときは、その財産の種類、数量等及び他の法令の規定を勘案し、定めるものとする。

(貸付以外の方法による使用)

第171条　普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益をさせる場合には、前3条の規定の例による。

(公有財産の所管換等の手続き)

第172条　財産管理者は、公有財産の所管換、会計換、分類換及びその使用目的の変更(以下「所管換等」という。)をしようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項及び書類により関係財産管理者と協議し、所管換等の決定をするものとする。

(種類換)

第173条　財産管理者は、その所管に属する公有財産の種類を変更する必要が生じたときは、当該公有財産台帳の正本又は副本を整理するものとする。

(会計換による財産の処理)

第174条　会計換は、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第175条　財産管理者は、普通財産を譲与、売払い又は取壊ししようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める事項により町長の承認を得て譲与、売払い又は取壊しの決定を行うものとする。

(普通財産の引渡し)

第176条　令第169条の4第1項の財産で、登記又は登録を要するものは、当該財産の売払代金又は交換差金を納付した後でなければ登記又は登録の手続きをしてはならない。

(売払い代金等の延期にかかる利息)

第177条　令第169条の4第2項の規定による延納の特約をする場合の利息の率は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(売払い代金等の延納に係る担保)

第178条　令第169条の4第2項の規定による売払い代金等の延納に係る担保については、第216条から第218条までの規定を準用する。

(公有財産に属する有価証券等の出納)

第179条　会計管理者等は、令第169条の5の規定により準用する令第168条の7第2項の規定による通知を受けたときは、有価証券の受入れ又は払出しをするとともに有価証券整理簿(様式第34号)に記載し、その出納の状況を明らかにしておかなければならない

(公有財産に属する有価証券の保管)

第180条　会計管理者等は、公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保護預けをし、又は日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(公有財産台帳の整理)

第181条　総務課長は、公有財産の所管別、分類別、区分別及び種類別に従い公有財産台帳を整理しなければならない。

(増減理由用語)

第182条　公有財産台帳の正本又は副本に記載すべき増減理由の用語は、別表第3に定めるところによる。

(台帳価格)

第183条　公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、その他のものは次の各号に定めるところによる。

(公有財産の増減移動等に伴う整理)

第184条　総務課長は、第155条第2項、第164条第2項、第172条第5項、第173条第2項、第175条第2項、第186条及び第189条第4項の規定による送付又は報告を受けたときは、公有財産台帳の正本を整備するとともに、必要事項を記載して整理しなければならない。

(定期報告)

第185条　総務課長以外の財産管理者は、その所管に属する公有財産について、毎年4月30日までに3月31日現在における公有財産定期報告書(様式第35号)を作成して総務課長に報告するものとする。

(事故報告)

第186条　財産管理者は、その所管に属する公有財産が天災その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次の各号に掲げる事項について調査し、事故報告書(様式第36号)を作成し町長に報告しなければならない。

(紛争の報告)

第187条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について紛争が生じたときは紛争発生の原因、経過その他必要な事項を調査して、町長に報告しなければならない。

(公有財産の増減移動の会計管理者への通知)

第188条　総務課長は、公有財産のうち、道路、橋りょう、河川、海岸、港湾及び漁港を除く公有財産についての公有財産増減移動調書(様式第37号)を作成し、町長の決裁を経て翌年度6月30日までに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(教育委員会に対する公有財産の引継ぎ等)

第189条　財産管理者は、その所管に属する公有財産を教育委員会に引継ぐときは公有財産の所管換の手続きの例により、これを行うものとする。

(物品の会計年度及び所属区分)

第190条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の区分)

第191条　物品は、次のとおり区分する。

(物品の引継ぎ)

第192条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)の交代があった場合においては、前任者は速やかに当該物品を備品台帳により後任者に引継がなければならない。

(物品管理の総括)

第193条　物品管理の総括は、会計管理者から委託を受けた総務課長が行う。

(物品の購入等)

第194条　物品管理者は、物品を購入しようとするときは、備品の場合は備品(購入・修理)伺書により、それ以外は支出負担行為決議書により決裁を受けなければならない。

(寄附による物品の取得)

第195条　物品管理者は、その所管に属すべき物品の寄附を受けようとするときは、寄附申出書を提出させ、町長の決裁を受けなければならない。

(占有動産)

第196条　占有動産の取扱については、第147条、第199条及び第207条を準用する。

(備品表示票等の作成)

第197条　物品管理者は、第194条から前条までの規定により備品の交付を受けたときは、次条の規定に従い、当該備品の符号及び番号を定め、備品台帳並びに備品表示票(様式第38号)を作成するとともに、当該台帳の写しを総務課長に送付するものとする。

(備品の標示)

第198条　課・室番号及び備品に付すべき符号及び番号は次の各号に定めるところによる。

(物品の保管)

第199条　会計管理者等は、その保管にかかる物品は、町の施設において常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、危険物その他の物品で特別な保管施設を必要とする場合又はその他特別の理由がある場合には、町の施設以外の施設に保管することができる。

(所管換)

第200条　物品管理者は、物品の所管換をしようとするときは、物品所管換伺書により当該物品の関係物品管理者と協議し、総務課長に合議のうえ所管換の決定をするものとする。

(物品の返納)

第201条　物品管理者は、その所管に属する物品のうち、その所管する事務又は事業の執行上必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品があるときは、速やかに返納の決定をするものとする。

(物品の修繕又は改造)

第202条　物品管理者は、その保管中の物品のうち、修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、備品(購入・修理)伺書により決裁を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第203条　物品管理者は、その所管に属する物品を貸付けようとするときは、当該物品の貸付けを受けようとする者から物品借受申込書(様式第39号)を提出させ、主管課長の決裁を受け、貸付の決定をしたときは、当該物品を引き渡すものとする。

(貸付物品の返還)

第204条　物品管理者は、前条の規定により、貸付けた物品の返還があったときは、当該物品の損傷の有無や数量等を確認し、受領するものとする。

(不用の決定)

第205条　総務課長は、第201条の規定による返納物品のうち、使用に耐えなくなったもの又は使用の必要がなくなった物品があると認められるときは、物品不用決定伺書により不用の決定をしなければならない。

(不用物品の処分)

第206条　総務課長は、前条の規定により不用の決定をしたときは、当該物品を売り払うものとする。ただし、売り払うことが不利若しくは不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは廃棄することができる。

(亡失又は損傷の届出等)

第207条　会計管理者又は物品管理者は、物品若しくは占有動産を亡失又は損傷したときは、これを確認し、物品亡失損傷伺書により町長に報告しなければならない。

(総務課長が備えるべき帳簿)

第208条　総務課長は、備品台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(債権管理簿への記載)

第209条　債権管理者は、その所管に属する債権(債権金額が確定していない債権を除く。)が発生し、若しくは町に帰属したとき、又は当該債権が他の債権管理者から引継がれたときは、速やかに次に掲げる事項を調査し、確認の上これを債権管理簿(様式第40号)に記載し、会計区分別、債権の種類別に整理するものとする。当該確認にかかる事項について変更があった場合も、また同様とする。

(適用除外)

第210条　法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び法第240条第4項各号に掲げる債権については、本節の規定を適用しない。

(督促)

第211条　債権管理者は、田布施町債権管理条例(平成22年田布施町条例第6号。以下「債権管理条例」という。)第6条(令第171条)の規定によりその所管に属する債権について履行期限までに履行しないものがあるときは、督促状発付簿に記載のうえ町長の承認を得て、当該債権の履行期限後20日以内にその発行の日から起算して10日を経過した日を指定期限とした督促状を当該債務者に発しなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第212条　債権管理者は、債権管理条例第8条第1号(令第171条の2第1項第1号)の規定によりその所掌する事項に係る債権について、前条の規定による督促をした後相当期間を経過してもなお履行されない場合において、保証人に対して履行請求をしようとするときは、保証人請求決定書により請求の決定をしたうえ、納付書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを当該保証人に送付し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第213条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる理由又は次条各号に掲げる理由が生じたことにより履行期限の繰上げをしようとするときは、債権管理簿に記載したうえ履行期限繰上決定書並びに通知書により履行期限の繰上げの決定をするものとする。この場合において、当該債権について、既に納入通知書が発せられている場合においては履行期限の繰上げをする旨の通知をし、納入通知書が発せられていない場合においては履行期限の繰上げをする旨の通知と併せて納入通知書を送付するものとする。

(債権の申出)

第214条　債権管理者は、その所管に属する債権について次の各号に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により町が債権として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、町長の承認を得て直ちに必要な措置をとるものとする。

(その他の保全措置)

第215条　債権管理者は、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、債権管理条例第11条第2項(令第171条の4第2項)の規定により次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(担保の種類)

第216条　債権管理者は、前条第1号の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別に定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の価値)

第217条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保の保全)

第218条　債権管理者は、その所管に属する債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとるものとする。

(徴収停止の手続き)

第219条　債権管理者は、その所管に属する債権について債権管理条例第12条(令第171条の5)の規定による徴収停止をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した徴収停止決定書により徴収停止の決定をするものとする。

(履行延期の特約等の手続き)

第220条　債権管理者は、その所掌する事項に係る債権について債権管理条例第13条(令第171条の6)の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者に次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させ、その内容を審査し、債権管理簿に記載のうえ履行延期決定書により履行延期の特約等の決定をするものとする。

(履行延期の特約等の期間)

第221条　前条第1項第5号の規定による履行延期の特約等の期間は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(債権管理条例第13条第1項第1号又は第5号(令第171条の6第1項第1号又は第5号)に該当する場合においては10年)以内とする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第222条　債権管理者は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をしようとするときは、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、特別の事由がある場合においては、担保を提供させないこと及び利息を付さないことができるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第223条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続き)

第224条　債権管理者は、その所管に属する債権について、債権管理条例第14条第1項又は第2項(令第171条の7第1項又は第2項)の規定による免除をしようとするときは、債務者に次の各号に掲げる事項を記載した当該免除に係る申請書を提出させ、その内容を審査し、免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、債権免除決定書により免除の決定をするものとする。

(消滅した債権の整理)

第225条　債権管理者は、その所掌する事項にかかる債権が消滅したときは、その内容を債権管理簿に記載して整理するものとする。

(債権の増減移動の会計管理者への通知)

第226条　債権管理者は、その所管に属する毎会計年度の歳入にかかる債権以外の債権について、前年度末における現在額、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在額を債権増減移動調書により翌年度6月30日までにこれを会計管理者に通知するものとする。

(基金の会計年度及びその所属区分)

第227条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の会計年度は、毎年4月1日に始り、翌年3月31日に終わるものとする。

(基金の管理の手続き)

第228条　基金に属する現金の管理については、会計管理者の調定、納入に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令、現金の出納(代用証券の受領、小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

(基金の運用状況の報告)

第229条　町長は、法第241条第5項の規定に基づき、定額の基金の運用状況を毎会計年度、監査委員の審査に付し、議会に報告しなければならない。

(基金の増減移動の会計管理者への通知)

第230条　町長は、基金について、その種類ごとに前年度末における現在高、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在高を会計管理者に通知するものとする。

(歳計現金の現在高の報告)

第231条　会計管理者は、毎日歳計現金の現在高を財政担当課長に通知するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第232条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定により検査をする場合において、指定契約に基づき、指定金融機関等で整理を要する帳票について、その内容の真実性、適法性及び妥当性を検査しなければならない。