(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条の規定に基づき、教育委員会の会議その他教育委員会の議事の運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(教育長職務代理者の選任)

第2条　教育長は、委員の中から職務代理者を選任する。

(会議の招集)

第3条　会議は、教育長が必要であると認めるとき、又は委員3人以上の者から書面で会議に付議すべき事件を示して請求があったときに招集する。

第4条　会議の招集は、会議開催の場所及び日時、会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。

(委員の出席)

第5条　委員は、招集当日指定の時刻までに、指定の場所に参集しなければならない。

(会議開閉等)

第6条　会議の開会、閉会等は、教育長が宣告して行う。

(動議)

第7条　委員は、動議を提出することができる。

(発言)

第8条　会議において発言しようとする者は、教育長の許可を得て発言しなければならない。

(採決)

第9条　教育長は、議題に対して質問、討論又は意見が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決しなければならない。

(修正動議が提出された場合の採決)

第10条　修正の動議は、原案にさきだって可否を決する。

(傍聴)

第11条　会議はその決議により、秘密会としたときのほか、別に定めるところにより傍聴することができる。

(その他)

第12条　この章に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

(請願書、陳情書の提出)

第13条　請願、陳情をしようとする者は、文書によってその要旨を記載し、署名、押印のうえ提出しなければならない。

(内容の説明)

第14条　教育委員会に請願又は陳情した者は、教育長の許可を受けて指定された時間を限度として会議においてその事情を述べることができる。

(結果の通知)

第15条　請願、陳情の結果は、その提出したものに通知する。

(会議録の作成)

第16条　会議の次第は、会議録に記載しなければならない。

(会議録記載事項)

第17条　会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(署名)

第18条　会議録には教育長、教育長が指名した委員2人及び会議録を調製した職員が署名しなければならない。

(会議録記載事項に異議がある場合)

第19条　会議録に記載した事項に関して委員のうちに異議があるときは、教育長は討論を用いないで会議に諮って決定する。

(その他)

第20条　この章に定めるもののほか、会議録について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。