(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行にあたっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第2条　町長は、様式第1号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者更生指導台帳)

第3条　町長は、様式第2号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼)

第4条　町長は、法第9条第5項及び第6項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第3条第2項及び第5条の2の規定による保健所長への通知は、様式第5号の身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書によって行わなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　施行令第5条の3第2項の規定による都道府県知事への通知は、様式第6号の身体障害者死亡通知書によって行わなければならない。

第7条　削除

(更生医療の給付の手続)

第8条　法第19条第1項の規定により、更生医療の給付を受けようとする身体障害者は、省令第13条の2第1項で定める更生医療給付申請書を町長に提出しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第9条　法第19条の2第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、省令第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、様式第18号による更生医療内容変更(期間延長)申請書を町長へ提出しなければならない。

(移送等の承認申請等)

第10条　法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用を受けようとする身体障害者は、様式第21号による更生医療移送等承認申請書を町長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第11条　町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対し、必要に応じて様式第24号による更生医療治療経過及び予定報告書を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第12条　法第20条第1項の規定により、補装具の交付又は修理を受けようとする身体障害者は、省令第14条第1項で定める補装具交付申請書又は補装具修理申請書を町長に提出しなければならない。

(補装具業者への委託)

第13条　町長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行う場合は、様式第27号による補装具交付(修理)委託通知書を当該業者に送付しなければならない。

第14条　削除

(関係帳簿)

第15条　町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(自己負担額)

第16条　更生医療の給付及び補装具の交付又は修理にかかる自己負担額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定めるところによる。

第17条　削除

第18条　削除

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。