(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本町における廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第1条の2　この条例における用語の意義は、法の例による。

(清潔の保持)

第2条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　町長は、法第6条第1項の規定による一定の計画を定め、毎年度初めに告示する。

(占有者の協力義務)

第4条　土地及び建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、また粗大ごみ等を所定の場所に集める等、町が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(資源物の所有権)

第4条の2　前条第1項の規定により収集する資源物(町が行う一般廃棄物の収集において、再生利用を目的として分別して収集する物をいう。以下同じ。)の所有権は、町に帰属する。この場合において、町又は第13条第1項に基づき町長が委託する者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(廃棄物搬入の届出)

第6条　一般廃棄物又は第10条の規定による産業廃棄物を自ら町の処理施設等へ搬入しようとする場合には、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(多量の一般廃棄物の運搬指示)

第7条　町長は、法第6条の2第5項の規定により、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

第8条　削除

第9条　削除

(町が処分する産業廃棄物)

第10条　法第11条第2項の規定により、町が一般廃棄物とあわせて処分する産業廃棄物は、町長が別に定める。

(一般廃棄物処理業の許可)

第11条　法第7条第1項及び第6項の規定により、一般廃棄物処理を業として行おうとする者若しくは浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、2年毎町長に申請書を提出して許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第12条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第13条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を町以外の者に委託することができる。

(報告の徴収)

第14条　町長は、許可業者より一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関する業務実績の報告を求めることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。