(目的)

第1条　この規則は、農道の新設改良事業を行う者に対して補助金を交付し、もって町における農道整備の促進を図ることを目的とする。

(補助金交付の対象等)

第2条　町は、毎年度予算の範囲内で、次の各号に掲げる農道(農道橋を含む。以下同じ。)の新設又は改良事業(以下「事業」という。)を行うに要する経費につき、当該事業を行う者(以下「施工者」という。)に対し、補助金を交付する。

(補助金の交付基準)

第3条　前条による補助金の交付基準は、次の各号に掲げるところによる。ただし、公共度等から町長が特に必要と認めたときは、この基準によらないことができる。

(補助事業の認定申請)

第4条　この規則によって補助を受けようとする事業の施工者は、当該事業施行年度の前年度1月末日までに、農道整備事業認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業の認定)

第5条　町長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る事業につき、補助金交付の対象とすべきものと認めたときは、その事業費を認定し、その旨を当該施工者に通知する。

(事業の変更)

第6条　前条の規定による通知を受けた施工者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る事業の内容を変更しようとする場合において、次の各号の一に該当するときは、町長の承認を受けなければならない。

(完了報告書)

第7条　補助事業者は、事業を完了し、補助金の交付を請求しようとするときは、農道整備事業完了報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の完了報告書を受理したときは、当該事業の検査を行い、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知する。

(報告及び検査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は書類、帳簿及び事業施行の状況を検査し、その他監督上必要な指示をすることができる。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、町長が定める。