2　町長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに町長に届け出るとともに、町長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　町長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

2　船舟又はいかだは、停係泊禁止区域においては、停係泊をしてはならない。

3　漁船(漁船法(昭和25年法律第178号)第2条に規定する漁船をいう。以下同じ。)以外の船舟は、本港内に停係泊してはならない。

4　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　町長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、その作業を行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舟は、前項の甲種漁港施設において、漁獲物等の作業が終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて町長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の作業が終わったときは、直ちにその作業を行った場所を清掃しなければならない。

2　調整港の甲種漁港施設(航路並びに道路、橋及び駐車場を除く。)を利用しようとする者は、前項の規定にかかわらず、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、前項の許可に必要な条件を付することができる。

4　第2項の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

5　第2項の許可事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

6　第2項の許可の期間の満了の日までに利用を取り止めるときは、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の許可に必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用期間は、1月(工作物の設置の場合は1年)を超えることができない。ただし、町長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　使用料等は、届出又は許可の期間に応じた額を前納しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　町長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減免し、又は分納させることができる。

4　既納の使用料等(第12条第1項及び前条第1項の届出又は許可に係る使用料等に限る。)は、返還しない。ただし、町長において利用者の責に帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

5　第12条第5項の承認により使用料の増減を伴うときは、当該承認の日の翌月からの使用料を変更するものとし、変更による差額使用料(使用料が変更となる期間に応じた額)を徴収又は還付する。

6　第12条第6項の届出があったときは、既納の使用料から第12条第2項の許可に基づく利用を取り止める日の属する月までの使用料を控除し、これを還付する。

2　土砂採取料等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定により損失を受けた者に対しては、町は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の尾津漁港管理条例第12条の規定に基づいてなされた届出(漁船に係る届出に限る。)は、この条例による改正後の尾津漁港管理条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項に規定する届出とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する第18条及び第19条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の尾津漁港管理条例の規定に基づいて徴収すべきであった土砂採取料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の尾津漁港管理条例の規定は、令和元年10月1日以後の土砂の採取又は水面若しくは土地の一部の占用に係る土砂採取料等について適用し、同日前の土砂の採取又は水面若しくは土地の一部の占用に係る土砂採取料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。