2　組合議員に欠員を生じた場合は、組合議員が関係市町の長であるときはその職務代理者をもって充て、関係市町の議会の議員であるときはその組合議員の属する関係市町において直ちに欠員の組合議員を選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者、副管理者及び会計管理者は、組合の事務所の所在する関係市町の長、副市町長及び会計管理者をもって充てる。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちから、各1人を選任する。

2　前項の負担金の額は、負担金の総額の100分の15を関係市町の均等割とし、負担金の総額の100分の85を関係市町の人口割(周南市にあっては、平成15年4月20日における熊毛町の区域に限る。)とする。

3　前項の人口割の人口は、最近の国勢調査による関係市町の人口とする。

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

2　前項の知事の許可のあった日から昭和48年3月30日までの間は、第3条中「消防に関する事務」とあるのは、「消防に関する事務に係る施設の整備並びに職員の設置及びその教育訓練」と読み替えるものとする。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、平成15年4月21日から施行する。

この規約は、平成15年4月21日から施行する。

1　この規約は、平成16年10月4日から施行する。

2　改正後の光地区消防組合規約第13条第2項の規定にかかわらず、田布施町及び周南市の均等割の負担を緩和するため、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間は、激変緩和措置として光市が合併前の大和町分を負担するものとする。ただし、組合を組織する地方公共団体において廃置分合が行われる場合は再度協議するものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により組合の事務所の所在する関係市町の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、この規約による改正前の光地区消防組合規約(以下「旧規約」という。)第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規約第9条第2項中「助役」とあるのは「副市町長」とする。