(目的)

第1条　この条例は、町民主権の理念にのっとり、町がその行政の諸活動について町民に説明する責務を果たすこと及び町民の知る権利を尊重する観点から、町が保有する行政情報の一層の公開を図り、町政に対する町民の理解及び信頼を確保し、もって町民の行政への参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との調整)

第3条　この条例は、法令又は条例(第10条第1号アにおいて「法令等」という。)の規定により行政文書の閲覧又は縦覧若しくは謄本抄本等の交付の手続が定められている場合における当該行政文書の開示については適用しない。

(実施機関の責務)

第4条　実施機関は、町民の行政文書の開示を求める権利が十分尊重されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第5条　行政文書の開示を請求するものは、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使しなければならない。

(開示を請求できるもの)

第6条　次に掲げるものは、実施機関に対して、行政文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示の請求方法)

第7条　前条の規定により行政文書の開示を請求しようとするものは、請求書に次に掲げる事項を記載し、実施機関に提出しなければならない。

(開示の請求に対する決定等)

第8条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、開示の請求に係る行政文書を開示するかどうかの決定をしなければならない。

(開示の実施方法)

第9条　実施機関は、前条第1項の規定により行政文書を開示する旨の決定(第11条の規定により開示の請求に係る行政文書の一部を開示する旨の決定を含む。)をしたときは、速やかに開示請求者に対して、当該行政文書の開示をしなければならない。

(開示義務)

第10条　実施機関は、開示の請求があったときは、開示の請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報(第11条及び第12条において「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第11条　実施機関は、第7条の規定による請求に係る行政文書に非開示情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に区分することができるときは、その部分を除いて、当該行政文書の開示をしなければならない。

(行政文書の存否に関する情報)

第12条　行政文書の開示請求に対し、当該開示の請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2　開示請求に対する決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第13条　実施機関は、開示請求に対する決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく田布施町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年田布施町条例第24号)第3条に規定する田布施町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(任意開示)

第14条　実施機関は、第6条各号に掲げるもの以外のものから行政文書の開示の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第15条　実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、この条例に定めるところにより行政文書の開示を行うほか、情報提供施策及び情報公開制度の拡充を図ることによって、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第16条　町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(費用負担)

第17条　第6条の規定による請求又は第14条の規定による申出に係る行政文書の閲覧については、手数料は徴収しない。ただし、行政文書の写しの交付等に要する費用は、開示請求者又は申出者の負担とする。

(その他)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。