(目的)

第1条　この規則は、町行政の円滑な運営とその浸透を図るために設置する行政協力委員及び自治会に支給する行政連絡事務費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(自治会)

第2条　この規則において自治会とは、地域住民の福祉の向上と連絡協調及び地域的な共同活動を行う地縁的団体であって、町に届け出(別記様式)のあった団体をいう。

(行政協力委員)

第3条　町行政の円滑な運営等を図るため、各自治会に行政協力委員を置く。

(委嘱等)

第4条　行政協力委員は、自治会の代表者(以下「自治会長」という。)をもって充てるものとし、町長がこれを委嘱する。

(行政協力委員の報償費)

第5条　行政協力委員に対し、報償費として、1月につき次の各号により算出した額を合計した額を支給する。ただし、町長が特別な事情があると認めるときは、基本額とその都度町長が定めた日現在の自治会加入世帯数により算出した世帯割の額の合計額を支給するものとする。

(見舞金の支給)

第6条　行政協力委員が行う第3条第2項に規定する業務に起因する事故により損害を受けた者に対し、田布施町奉仕活動事故見舞金支給条例(平成13年田布施町条例第2号)(以下「見舞金支給条例」という。)に準じて見舞金を支給するものとする。この場合において、見舞金支給条例第1条中「自治会、PTA、その他各種団体が行う田布施町内の道路、河川、公園、学校等の公共施設又は地区集会所、集落道等の公共的施設の維持管理又は環境美化等の奉仕活動」とあるのは「行政協力委員が行う業務(行政協力委員等に関する規則(平成13年田布施町規則第1号)第3条第2項に規定する業務をいう。以下同じ。)」と、同条例第2条第1項中「奉仕活動における共同作業中」を「行政協力委員が行う業務中」と、同条第2項中「奉仕活動」とあるのは「行政協力委員が行う業務」と読み替えるものとする。

(自治会に支給する行政連絡事務費)

第7条　町は、町の連絡文書、回覧、広報その他の配布に関する事務に要する経費として、1世帯当たり年500円に相当する額を行政連絡事務費として各自治会に支給する。