(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募により募集するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、受付期間内に町長に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める申請者を指定管理者の候補者(以下「指定候補者」という。)として選定するものとする。

(再度の選定)

第5条　町長は、前条第2項の規定による通知をした後、指定候補者を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申請者(指定候補者を除く。)の中から再度前条第1項の規定により指定候補者を選定することができる。

(指定管理候補者の選定の特例)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず、特定の団体を指定候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　町長は、第4条又は前条により選定した指定候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長は、指定管理者が管理する施設(以下「指定管理施設」という。)の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、指定管理施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(秘密保持義務及び個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者及び指定管理施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定を遵守し、指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報の取扱いについて講ずる安全管理措置を実施するとともに、指定管理施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定管理施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第11条まで、第13条及び前条の規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、第3条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。